国際ヘッジファンドのミレニアム・マネジメントは、今年第1四半期時点で約20億ドル相当の現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）を保有していることを明らかにした。

ミレニアムが米国証券取引委員会に提出した13F報告書によると、同社は3月31日時点で5つの主要なビットコインETFを合わせて総額19億4000万ドルを保有していた。

このヘッジファンドは、ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）、Bitwise Bitcoin ETF（BITB）、Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）、iShares Bitcoin Trust（IBIT）、Fidelity Wise Origin Bitcoin ETF（FBTC）にわたるスポットビットコインETF商品の保有を分散した。

ブラックロックのビットコインファンドはミレニアムの最大の投資配分で、8億4,400万ドル以上が投資された。フィデリティのファンドは僅差で2位となり、ヘッジファンドが保有するFBTC株は8億600万ドル強となった。

ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、ミレニアムをビットコインETF保有者の「王様」と評し、同社は上位500社の新規ETF保有者平均の200倍のエクスポージャーを保有していると指摘した。

さらに、ビットコインETFの新規スポット購入者の大半（約60％）は投資顧問会社で、約25％はヘッジファンドだったとブラチュナス氏は語った。

出典: エリック・バルチュナス

最近相次いで義務付けられた13F申告​​により、スポットビットコインETFを誰が購入しているかが明らかになった。ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は、これによって「ビットコインの将来にますます強気になった」と述べている。

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5月13日の投資家向けメモの中で、ホーガン氏は四半期ごとの13F提出書類でこれらのファンドを実際に誰が購入しているかの重要な詳細が明らかになったと述べ、これらの商品に対する機関投資家の関心が並外れて大きいことはビットコインの前進にとって良い兆候だと付け加えた。

「大きなニュースは、多くのプロの投資家がビットコインETFを保有していることだ」とホーガン氏は記し、ハイタワー・アドバイザーズ、ブレイスブリッジ・キャピタル、ケンブリッジ・インベストメント・リサーチなどの企業がビットコイン商品を保有していることに特に注目した。

「5月15日の申請期限までに、プロフェッショナルファームは700社を超え、運用資産総額は50億ドルに近づくのではないかと考えています」とホーガン氏は付け加えた。

5月14日、ウィスコンシン州は、グレイスケールとブラックロックが提供する2つのファンドに合計1億6,400万ドルの投資を行っていることを明らかにした。

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