スワン・ビットコイン、企業秘密窃盗容疑で元従業員を提訴

ビットコインに特化した金融サービス会社スワン・ビットコインは、自社のマイニング部門の元従業員数名に対し、競合事業を立ち上げるために独自のソフトウェアを盗んだとして訴訟を起こした。

9月25日に提起された訴訟では、これらの元従業員がライバル会社であるプロトン・マネジメントを設立し、スワンの資金提供パートナーでありステーブルコインの発行者であるテザー社を説得してスワンとの関係を断ったと主張している。

訴状には「雨と地獄の業火」と呼ばれる計画が記されており、元従業員はスワンの採掘事業を乗っ取り、そのビジネスモデルを混乱させることを狙っていたとされている。特に注目すべきは、スワンの元事業開発部長マイケル・ホームズがこの計画の主謀者とされ、元最高投資責任者ラファエル・ザグリーがプロトンのCEOに就任したことだ。

スワンは、8月8日と9日に受け取った一連の辞任通知に「不意を突かれた」と主張し、その後、8月12日にテザーからマイニング資金契約をプロトンに移行するという通知を受けた。

提出書類は、テザー社がこの移行に「法的保護」を提供することを意図していたことを示唆しているが、スワン氏はこれが市場での同社の競争力を「取り返しのつかないほど損なう」ように設計されていると主張している。

同社は以前、2024年5月に機関投資家向けのマネージドマイニングサービスを開始しており、2026年までに100エクサハッシュの計算能力を達成することを目標にテザーと提携していた。

しかし、7月にスワンのCEOであるコリー・クリップステン氏は、収益上の問題によりマイニングサービスを閉鎖する可能性があると発表した。