PANewsによると、ワイオミング州に拠点を置き、暗号通貨企業に銀行サービスを提供している金融機関カストディア銀行は、業務を縮小するという戦略的決定を発表した。この決定は、ワシントンDCの新政権による暗号通貨政策の大幅な改革を受けて、先週の取締役会の投票で下された。

カストディア銀行は、米国の仮想通貨政策の予想される変化に先んじてこの措置を講じることで、銀行免許、APIベースのリアルタイム決済、ビットコイン保管プラットフォーム、銀行発行のステーブルコインの特許、コンプライアンスおよび運用記録を維持できたことを強調した。カストディア銀行の創設者兼CEOのケイトリン・ロング氏は、銀行サービスの度重なる撤回に直面しながらも顧客向けサービスの構築に尽力してきたカストディアチームの回復力と献身に満足の意を表した。

関連して、カストディアが連邦準備制度理事会に対して起こした訴訟の口頭弁論が2025年1月21日に予定されていると報じられている。この訴訟は、米国の金融規制の進化する環境において、暗号通貨に重点を置く金融機関が直面している継続的な課題と規制上のハードルを浮き彫りにするものである。