米国証券取引委員会のゲイリー・ゲンスラー委員長は、米国で初のスポットイーサリアム（ETHUSD）上場投資信託（ETF）を立ち上げるプロセスは「順調に進んでいる」と語った。

ゲンスラー氏は6月25日のブルームバーグのカンファレンスで、ETFの立ち上げ時期については口を閉ざし、11月の米大統領選前に開始できるかとの質問に対しては先送りした。

「登録届出書が有効となるためには、資産運用会社が完全な情報開示を行うことが重要だ」と同氏は語った。

「我々の目の前にあるのは、スタッフレベルで行われている登録届出書、開示届出書と呼ばれるものです」とゲンスラー氏は付け加えた。「繰り返しますが、これらの開示は本当に重要です。投資判断をする投資家にとって重要なのです。」

SECは5月23日に8つのETF入札者からの19b-4申請を承認したが、資産運用会社は取引開始前にSECが承認する必要がある最終申請であるS-1フォームにまだ微調整を加えている。

証券法に「矛盾はない」

アナリストらは、SECが早ければ来週、つまり7月の第1週にもこのファンドの取引を承認する可能性があると予測している。

米国の仮想通貨業界は、ゲンスラー氏が率いるSECによる大量の執行措置に直面した後、数百万ドルを調達し、デジタル資産を選挙の争点にするようロビー活動を行ってきた。

大統領候補のドナルド・トランプ氏は、ジョー・バイデン大統領の「仮想通貨戦争」を終わらせると述べ、億万長者の投資家マーク・キューバンは、ゲンスラー氏が「文字通りジョー・バイデンの選挙に損害を与える可能性がある」と主張した。

ゲンスラー氏は、トランプ氏とキューバン氏の発言について問われると、選挙については語らないと述べた。

「我々は非常に明確な一連の規則を持っています。仮想通貨証券と証券法の間に矛盾は何もありません」と彼は付け加えた。「残念ながら、法律を遵守していない人が多数います。」

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