バイデン大統領のデジタル資産に関する大統領令の立役者、キャロル・ハウス氏が政府に復帰する。同氏はホワイトハウス国家安全保障会議のサイバーセキュリティおよび重要インフラ政策担当特別顧問を務める。ハウス氏は以前、同会議のサイバーセキュリティおよびセキュアデジタルイノベーション担当ディレクターを務め、米国における仮想通貨の規制枠組みを確立する大統領令の起草に携わった。同氏のホワイトハウス復帰は、バイデン大統領の仮想通貨に対する立場の変化に直接関係しているようには見えない。