リップル社に対し「誤解を招く記述」で訴訟提起

米国の連邦判事は、リップル・ラブズに対して起こされた証券訴訟にゴーサインを出した。

カリフォルニア州の裁判官による今回の決定は、リップルの最高経営責任者（CEO）ブラッド・ガーリングハウス氏が2017年に「誤解を招く発言」をしたかどうかを陪審が判断することを意味する。

「何百万ものXRPを販売」

2017年のBNNブルームバーグとのインタビューで、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、XRPの価格は長期的には上昇すると示唆した。しかし、訴状によると、ガーリングハウスは同年に「数百万のXRP」を販売したという。

ハミルトン判事は判決の中で、リップル社の「誤解を招く記述」の主張は棄却されるべきだと述べた。リップルは、XRPはハウイー・テストの下では有価証券ではないと主張しており、この主張は、米国証券取引委員会（SEC）とリップルとの間の訴訟における2023年7月のアナリサ・トーレス判事の画期的な判決に基づいていた。

しかし、ハミルトン氏は、XRPは機関投資家以外に販売された場合には証券になる可能性があると述べた。同氏は、投資家はリップル社の取り組みによる利益を期待していた可能性があり、これがハウイー・テストの基準の1つだったと述べた。

ハミルトン氏は「裁判所は、理性的な投資家が一般的な仮想通貨市場の動向ではなく、国境を越えた決済でのXRPの利用を促進するというリップル社の取り組みから利益を得ることを期待するという法的結論に達することを拒否している」と述べた。

リップル社の最高法務責任者アルデロティ氏は、「SEC訴訟におけるトレス判事の判決は依然として有効であり、その判決を覆すものは何もない」と述べた。