米国大手の仮想通貨マイニング企業であるマラソン・デジタル・ホールディングス、ライオット・プラットフォームズ、クリーンスパークの幹部らが、ビットコインについて有権者を啓蒙することを目的とした非営利団体「ビットコイン・ボーター・プロジェクト」を立ち上げた。501(c)(4)として登録されているこの組織は無党派であり、主に単一の候補者や政党を支持することはできない。しばらく前から準備が進められているこのプロジェクトは、仮想通貨を知らない可能性のある有権者を特定し、啓蒙することを目的としている。同グループは、仮想通貨に友好的な議員や議会の政策を支援する予定だが、現時点では特定の候補者を支持しているわけではない。ビットコイン・ボーター・プロジェクトには、研究と有権者教育のために約500万ドルが用意されている。