韓国、大量発行のNFTを仮想資産として分類へ
7月19日に「仮想資産利用者保護法」が発効するのに伴い、韓国金融委員会（FSC）は、代替不可能なトークン（NFT）を仮想資産とみなすべき場合についてのガイドラインを発表しました。コレクション目的で取引される一般的なNFTはこの範囲外のままですが、仮想資産に類似するものは規制の対象となります。分類の主な基準には、大量発行、分割可能性、支払い方法としての使用が含まれます。大量に発行されたNFT、分割可能なNFT、または支払いに使用されるNFTは、仮想資産として規制されます。このようなNFTを発行する企業は、「特定金融情報法」に基づいて当局に報告する必要があり、報告しない場合は刑事罰の対象となります。FSCは、NFTの分類が不明な企業向けにコンサルティングサービスを提供しています。