米証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長は水曜日、仮想通貨取引所が個人投資家に商品のリスクを開示したとしても、連邦証券当局は仮想通貨取引所に対する執行措置を継続する可能性があると述べた。
ゲンスラー氏はCNBCのインタビューで、情報開示を行っている仮想通貨取引所も「市場操作」を行っている場合、規制当局から訴えられる可能性を免れることはできないと述べた。また、トレーダーが本来は投資しないであろう商品に資金をつぎ込むよう誘導する「誤解を招く」情報を公表した場合も、企業は訴訟から保護されないとゲンスラー氏は述べた。
「情報開示は必ずしも悪質な行為者を守ることにはならない」とゲンスラー氏は言う。「ただ単に情報開示するだけでは済まない」
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ゲンスラー氏はまた、水曜日、ほとんどの仮想通貨企業が依然として情報開示を一切行っていないと述べた。同氏はCNBCのインタビューに対し、仮想通貨取引所は長い間、従来の金融市場の取引プラットフォームでは決して許されないようなやり方で運営されてきたと語った。
SECは近年、特に仮想通貨取引所FTXの破綻以降、デジタル資産業界を取り締まってきた。SECはKrakenとBinanceを訴えており、1日の取引量で米国最大の仮想通貨取引所Coinbaseに対しても民事訴訟を起こしている。
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