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証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長は、ホワイトハウスなどが規制政策を詰める用意があると述べているにもかかわらず、仮想通貨を取り締まる法律は必要ないという姿勢を崩していない。

水曜日の大統領政策声明では、ホワイトハウスは「包括的かつバランスのとれた規制枠組み」を確立することに熱心であると述べた。

ホワイトハウスは仮想通貨法案の策定に「熱心に取り組んでいる」。これは水曜日の最新声明の趣旨であり、投資家を保護するために新たなデジタル資産政策を望んでいることを政権が改めて公言した。