米上院議員の過半数は、証券取引委員会（SEC）に仮想通貨企業と取引する金融機関に影響を与える規則を廃止するよう求める共同決議を可決した。

米上院議員らは5月16日、60対38の投票で、SECのスタッフ会計速報第121号を無効にする決議案H.J.Res. 109を可決した。同委員会の規則では、銀行は顧客のデジタル資産をバランスシート上に保持し、それに対する資本を維持することが義務付けられているが、これは多くの議員や業界リーダーからイノベーションを阻害する措置として批判されている。

「上院での賛成票が60票と驚異的な数字となったことは、政治的立場の違いを超えて議会の両院がこの規則に明らかに反対しているという強いメッセージだ」と、仮想通貨擁護団体ブロックチェーン協会は5月16日のX投稿で述べた。

出典: Senate.gov

ジョー・バイデン大統領は、決議案が米下院を通過する前の5月8日、「暗号資産市場の投資家を保護し、より広範な金融システムを守る」ため法案を拒否する意向を示した。米大統領が法案を拒否した場合、法案は議会に戻され、再度可決するには3分の2以上の賛成が必要となる。

「大統領の拒否権発動の脅しは、仮想通貨は我々の選出議員が関心を持つべきものであるという認識が有権者、特に若者の間で高まっているという事実を否定するものだ」とブロックチェーン協会は述べた。

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