米国、核基地エリアから中国の仮想通貨マイナーを追放

ジョー・バイデン米大統領は、スパイ活動の懸念を理由に、中国所有の仮想通貨マイナーとそのパートナーに対し、米国の核ミサイル基地付近の所有地を売却するよう命じた。

ホワイトハウスによると、中国国民が過半数を所有するマインワン・パートナーズは、仮想通貨マイニング事業を運営する土地を120日以内に売却するよう命じられた。

この土地は、大陸間弾道ミサイルが保管されているワイオミング州の空軍基地から1マイル（1.6km）足らずの距離にある。

BBCニュースは、マインワン・パートナーズと米国駐在の中国大使館にコメントを求めた。

「外資所有の不動産が戦略ミサイル基地に近接していること、そして監視やスパイ活動を容易にする可能性のある特殊な外国製機器が存在することは、国家安全保障上のリスクとなる」。

ワイオミング州のフランシス・E・ウォーレン空軍基地には、核大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」が配備されている。

この発表は、バイデン政権が電気自動車を含む中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げる予定のわずか1日前に行われた。

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