オーストリアに拠点を置くライファイゼン銀行インターナショナルは、仮想通貨取引所ビットパンダとの既存の提携関係を活用し、顧客に仮想通貨取引サービスを提供し始めると報じられている。同銀行は2024年1月末までにサービスを開始する予定だ。
同銀行は、このサービスは個人顧客にも利用可能になると述べた。さらに発表では、同社はビットパンダとの既存のパートナーシップを活用してサービスを提供すると述べられた。今年初め、ビットパンダは同銀行と意向書に署名した。
発表によると、このサービスはウィーンの顧客のみが利用できる。「オーストリアの人口の約4分の1が住むウィーンでサービスを開始します」と、同銀行のイノベーション責任者であるカート・チャダ氏はインタビューで語った。
同氏はさらに、「顧客はモバイルデバイスを使用して、ライファイゼンアプリを通じてビットパンダにログインできます。使い慣れた操作なので、取引の確認は口座間銀行振込とまったく同じように機能し、顧客が慣れているのと同じセキュリティが確保されます」と付け加えた。
チャダ氏は、これらのサービスは、小額の投資に資金を注ぎ込みたいと考えているデジタルに精通した顧客をターゲットにしていると指摘した。同幹部は、これらのサービスは、投資に数百万ドルを投じる富裕層をターゲットにした他の銀行の同様のサービスとは異なると付け加えた。
一方、銀行による最近の取り組みは、欧州連合における仮想通貨の採用拡大を浮き彫りにしている。規制当局は依然として仮想通貨関連の活動に警戒感を抱いているが、特に仮想通貨の提供に関して明確な方針を持つ国では、仮想通貨の採用が増加している。
すでに報じられているように、10月に欧州証券市場監督局は仮想通貨企業と各国の規制当局に対し、デジタル資産分野に新たな規制が課されることを予想するよう伝えた。さらに、規制当局は仮想通貨企業に対し、EUのMiCAの枠組み内で速やかに運用認可を求めるよう促した。