コインテレグラフの報道によると、次期米国大統領選挙における仮想通貨有権者の影響については、政治学の専門家の間で意見が分かれているが、仮想通貨に懸念を持つ有権者の数が増えているという点では一致しているという。

ノースイースタン大学によると、政治学の教授らは、仮想通貨を所有する有権者とそうでない有権者の間には政治的志向に明らかな違いがあると考えているが、どれだけの有権者が仮想通貨を主要な政治問題と見なしているのかは不明だ。

フェアリー・ディキンソン大学の科学調査によると、仮想通貨を保有する有権者はトランプ大統領を支持する可能性が高く、民主党の対立候補カマラ・ハリス氏を12ポイントリードしている。

ノースイースタン大学のラビ・サラシー教授は、ビットコイン関連ETFの承認でビットコインを理解し投資する人が増え、選挙での影響力が大きくなる可能性があると述べた。

ノースイースタン大学のニック・ビーチャム准教授は、仮想通貨投票者の影響は投票者数よりも寄付者に関係があると考えている。同氏は、多くのキャンペーンが仮想通貨に関する声明を発表する理由は、こうした寄付者の存在によるものだと指摘した。