ムーディーズ・アナリティクスは、週刊アジア太平洋経済見通し報告書の中で、政府による家計エネルギー支出への支援の段階的な撤退を反映して、日本のコアCPIは前年比2.2%から5月には2.5%に上昇する可能性があると述べた。生産者物価上昇の消費者への伝達の遅れと円安により、ヘッドラインインフレとコアインフレはいずれも手に負えないことが判明している。ムーディーズは、需要主導の価格圧力がなければコアインフレはさらに緩和すると予想している。日本の5月のインフレ統計は金曜日に発表される。