オデイリー・プラネット・デイリー紙によると、ETF発行会社タトル・キャピタルは、米国議会議員またはその配偶者が保有する株式を追跡し投資することを目的とした新しいETFを申請した。 6月11日の規制当局への提出書類によると、「タトル・キャピタル議会取引ETF」は、必須の公開文書に記載されているように、議会議員の銘柄選択に投資するアクティブ運用ETFとして提案されている。この文書は、米国議員が個人的な利益のために立場上内部情報を利用することを防ぐことを目的とした2012年議会インサイダー取引禁止法に基づいて提出された。