Odaily Planet Daily によると、リップル研究所と米国 SEC は法廷闘争で新たな進展を遂げ、SEC は訴訟の救済段階で最終回答を提出したとのこと。 SECは、ブロックチェーン新興企業の行動は無謀ではなかったというリップル社の主張に疑問を呈し、裁判所はこれまでにこの「公正な通知」による抗弁を拒否しているが、リップル社の法的地位について「広範囲にわたる不確実性」があるべきではない。

SECはまた、リップル社が2020年にXRP訴訟を起こして以来、いかなる規則にも違反していないものの、リップル社が将来同様の措置を講じる可能性があるかどうかについても立場を維持している。救済準備書面によると、リップルは2013年のXRP ICO以来、SECとの協力的取り組みを強調しながら、自らの責任を軽視しようとした。しかし、SECは、法律によれば、2020年以降リップル社に違反がなかったとしても、次の違反が予想される可能性は依然としてあると強調した。