Cointelegraph によると、ピアツーピア (P2P) ビットコイン市場は国境を越えた送金を可能にする上で重要な役割を果たしているが、その将来は許可不要で阻止不可能になることにかかっていると Paxful の Ray Youssef 氏は述べている。Youssef 氏は Nicolas Gregory 氏、Antoine Riard 氏とともに、Nostr テクノロジーと Lightning ネットワークを利用してピア間の検閲耐性と許可不要の取引のための分散型プラットフォームを作成する P2P 市場である CivKit に取り組んでいる。

ユーセフ氏は、2023年末までにアルファ版のリリースを目指しているこのプロジェクトについて、フランスのビアリッツで開催されたサーフィン・ビットコイン・カンファレンスで語った。ユーセフ氏、グレゴリー氏、リアード氏が共同執筆したホワイトペーパーに記載されているように、CivKitシステムは、P2P注文書にNostrプロトコルを使用し、その「ウェブ・オブ・ステークス」市場ランキングパラダイムの信頼できる情報源としてビットコインネットワークに依存する。

取引はビットコイン契約に基づいてロックされ、第三者による紛争仲裁の必要性が排除され、市場ノードはBTC支払いに裏打ちされたプライバシー保護サービス認証によってインセンティブが与えられる。ホワイトペーパーには、市場システムは法定通貨、商品、サービスを含むあらゆる種類のアイテムのグローバル取引を可能にすることを目指していると記されている。

ユーセフ氏は、P2P マーケットプレイスは人気があるものの、ビットコイン エコシステム内ではニッチな存在だと考えている。同氏は、P2P 取引、つまり暗号通貨を決済層として利用する店頭 (OTC) 取引は、ユーザーが考えるよりも重要だと言う。CivKit が開発されたのは、Binance のような P2P プラットフォームが閉鎖される可能性や、国境を越えた送金にこれらのサービスに依存している P2P ユーザーにとって代替手段がないという懸念が一因となっている。

ユーセフ氏は、P2P マーケットプレイスは「止められない」かつ「許可不要」になるように構築する必要があると強調し、デラウェア州に拠点を置く Paxful とフィンランドに登録された LocalBitcoins が、所在地が異なっているにもかかわらず閉鎖に直面したことを指摘した。P2P 取引所は、米国などの国で厳しい規制の監視と不確実性に直面している。