【日本の金融庁、暗号資産を金融資産として再位置付け予定】 日本の金融庁が最新の税制改正大綱の中で、暗号資産の位置付けを決済手段から金融資産に調整する計画を提案したとゴールデン・ファイナンスが報じた。大綱によれば、適切な投資者保護の仕組みや説明義務、遵守事項の整備を前提に、暗号資産取引についても上場株式や他の金融商品と同様の税制上の優遇措置が受けられるとしている。