日本の地方自治体が発行するデジタル通貨が、報酬プログラムに便乗したフィッシング詐欺に悪用されるケースが増えている。

ジャパンタイムズが入手した情報によると、一連の詐欺事件により、日本の自治体が発行するデジタル通貨の脆弱性が明らかになり、より強力なセキュリティ対策を求める声が高まっている。

大阪警察は先日、盗まれたクレジットカード情報を使い豊中市で使われている地域デジタル通貨「マチカネポイント」を不正に取得したとしてベトナム国籍の男7人を逮捕した。

容疑者らは、同じクレジットカードを複数の口座で使用して、50,000円(約6,900ドル)の購入で最大2,500円(約345ドル)が付与されるこの通貨のプレミアム報酬システムを悪用したとされている。捜査官らは、このグループがわずか2日間で約50万ドルの不正なプレミアムを獲得したと推定している。当局は、さらに別の人物の関与を疑っている。

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同様の詐欺は、埼玉県熊谷市など他の地域でも発生しており、熊谷市では地域通貨「くまペイ」が狙われた。捜査関係者によると、全国で複数の自治体が事件を報告しているが、詳細の公表を渋っている自治体もあるという。

近年、地方経済活性化を目的としたデジタル地域通貨の人気が急上昇している。専修大学のデータによると、こうした通貨を発行する自治体の数は2019年の32から2023年には219に急増する。しかし、専門家はフィッシング詐欺グループは「新たに導入されたデジタル通貨を狙う傾向がある」と警告している。

当局は自治体に対し、本人確認手順を強化し、クレジットカードの使用を購入者名義のものだけに制限するよう求めている。しかし、フィッシング関連の盗難を完全に防ぐのは難しいと主張する当局者もいる。

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