リップルのCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏と最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ氏は、米証券取引委員会(SEC)がリップルに対する訴訟で裁判所の判決を控訴した決定を強く批判した。両幹部は、SECの控訴は納税者のお金の無駄であり、控訴の結果にかかわらずXRPの非証券としての地位は変わらないと主張している。ガーリングハウス氏は、SECの控訴は納税者のお金の無駄であり、リップルはすでに法廷で大きな勝利を収めていると強調した。同氏は、裁判所の判決により、リップルが取引所を通じて個人にXRPを販売したことは証券法違反ではないことが明らかになったと述べた。アルデロティ氏は、この訴訟で被害者や損失はなく、SECは仮想通貨業界に対する「執行による規制」アプローチを継続していると指摘した。同氏はまた、同社は、訴えられた当事者が下級裁判所の判決の一部について控訴する交差控訴を検討していると付け加えた。 SEC の控訴は、リップル社が取引所を通じて個人に XRP を販売したことは証券法違反ではないという米国の裁判所の判決を受けて行われた。しかし、裁判所はリップル社が機関投資家に XRP を直接販売したことは未登録の証券提供に当たると判断し、1 億 2,500 万ドルの罰金を課した。リップル社は、XRP は証券ではなく、SEC の訴訟は行き過ぎだと主張している。同社は SEC の控訴に対抗することを誓っており、最終的には勝訴すると確信していると述べた。