• プロトン・マネジメントは、問題のマイニング事業はスワン・ビットコインが所有したことはなく、同社はテザーが出資する別会社2040エナジーの一部であり、スワンは少数株しか保有していないと主張している。

  • プロトンは、2040 Energyの価値を高めており、スワンに損害を与えていないと主張している。

プロトン・マネジメントは裁判所への提出書類で、スワン・ビットコインは独自のマイニング事業を一切所有していないと主張した。プロトンは、スワン・ビットコインが、プロトンとスワンの元従業員6人が共謀してマイニング事業を「盗んだ」と主張したことに反論した。

「スワンは独自のマイニング事業を行っていない」とプロトンの弁護士は月曜日の提出書類に記した。「むしろ、スワンが訴状や公の場で認めているように、スワンがマイニング事業と呼んでいるものは、実際にはテザーが全額出資する2040エナジーという別個の事業体である」

テザー社は訴訟の被告として名指しされておらず、同社の広報担当者はCoinDeskへの以前のコメントで不正行為の示唆を一切否定している。

「2040 EnergyはSwanによって支配されているわけではないが、Swanは事業の少数株を保有している。個人被告らの努力と創意工夫により、2040 Energyは採掘事業を成功裏に展開した」と回答は続く。

プロトンは、スワンの不安定な財政状況のため、2024年7月に大規模な人員削減を実施したと述べている。

裁判所の書類によると、8月初旬、スワン社の経営が不行き届きであると考え、数人の主要従業員が自主的に同社を辞職し、その後、スワン社が少数株主となっている2040エナジー社で引き続き働くためプロトン社に雇用されたという。

「プロトンはスワンに損害を与えるどころか、2040エナジーの少数株の価値を高めている」とプロトンは提出書類の中で述べた。

プロトンはまた、スワンの専有情報や企業秘密を使用したことを否定し、問題の情報がスワンのものであったとしても、実際には2040エナジーのものかもしれないと主張した。

「スワンはプロトンの活動によって損害を受けていない」とプロトンは書いている。

プロトン社はまた、訴訟が適切に行われていないとして、訴訟の終結を求めている。同社は、英領バージン諸島に拠点を置く企業であり、同州との商業的つながりがないため、カリフォルニア州の裁判所には管轄権がないと主張している。