[議員らはビットコインATM上位10社に対し、仮想通貨詐欺への対応を呼びかける]
米上院民主党議員7名は金曜日、米国のビットコイン現金自動預け払い機（ATM）オペレーター上位10社に書簡を送り、高齢者を狙った仮想通貨詐欺に対処するよう求めた。
この書簡はリチャード・J・ダービン、リチャード・ブルーメンソール、エリザベス・ウォーレン、ティナ・スミス、シェルドン・ホワイトハウス、ピーター・ウェルチ、ジャック・リード上院議員が連名し、Athena Bitcoin、Bitcoin Depot、Bitstopなどに送られた。書簡には「ビットコインATMが高齢者をターゲットにした詐欺を助長しているとの報道に対し、直ちに対応するよう要請する」と書かれている。
議員らは、仮想通貨は犯罪行為と関連があり、取引の匿名性と不可逆性が詐欺師にとって魅力的であると強調した。ビットコインATMを設置する企業が増えるにつれ、高齢者に対する詐欺の影響は大幅に増大している。
書簡は、2020年から2023年にかけて、ビットコインATM関連の詐欺被害が1200万ドルから1億1400万ドルに急増し、高齢者が被害に遭う可能性が若者の3倍であることを示すFBIとFTCのデータを引用した。
議員らは企業に対し、不正行為を防止する措置を講じ、講じた防止策の詳細を１０月４日までに回答するよう求めた。
