破産した仮想通貨取引所FTXの創設者サム・バンクマン・フリード氏は、詐欺罪の有罪判決に対して控訴し、裁判官は偏見を持っており、裁判所は一貫して連邦検察官を優遇していたと主張した。控訴では、判決が不当に検察側に有利となり、バンクマン・フリード氏が十分な弁護を展開できなかったと主張している。

控訴ではまた、FTXの代理人を務める法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルが検察側の代理人として活動していたとも主張している。

同社は証拠と捜査支援を提供しながら、バンクマン・フリード氏に有利になる可能性のある資料を隠蔽し、その間ずっとFTXに数億ドルを請求していたとされている。同氏のチームは、裁判所がFTXに証拠開示命令を出さなかったことで、同氏に公正な裁判の機会を奪ったと主張している。控訴では、裁判所が検察側に協力して「裁定を覆し」、判決を「左右する」と主張している。

懲役25年の判決を受けたバンクマン・フリード氏は、裁判所の偏見が有罪推定を生み出し、陪審員に影響を与えたとも主張している。同氏の訴状では、FTXの債務者たちは検察に協力しながら自らを守るために、すぐに同氏を「悪人」と名付けたと主張している。

この控訴は、資金の不正使用と2022年のFTXの破綻を理由に、FTXとその関連会社であるアラメダ・リサーチが顧客と詐欺の被害者に127億ドルを支払うよう命じられた先月の判決を受けてのものだ。

バンクマン・フリード氏の控訴の結果は、アラメダ・リサーチ社の元CEO、キャロライン・エリソン氏を含むFTX事件の他の主要人物に重大な影響を及ぼす可能性がある。エリソン氏は司法取引を成立させ、検察側に協力しており、今月下旬に判決が下される予定である。

彼女の弁護団は、容疑の重大さにもかかわらず、FTXの崩壊以来の彼女の協力と生活再建の試みを理由に、非禁錮刑を主張している。