PANews、8月27日、ポリティコによると、フランスの閣僚、大統領補佐官、さらにはマクロン大統領自身も、暗号化されたメッセージングアプリケーション「テレグラム」を広く使用しており、テレグラム創設者のパベル・ドゥロフ氏が児童ポルノと麻薬の罪で起訴された後も、マクロン氏はその使用を続けているという。フランスで取引やマネーロンダリングなどの容疑で逮捕された後、アプリを開発した。マクロン氏は最初の大統領選の初期からテレグラムのユーザーだ。 10年近く経った今でも、このアプリはあらゆるレベルや政党の閣僚や政治関係者、特に親マクロン派の間で広く使用されている。

フランスの治安当局は機密保持への懸念から、公式サークルでのテレグラムの使用を制限しようとしていた。しかし、マクロン氏自身のアンナダ党は依然としてテレグラムを使用して、150人の報道関係者が含まれるプライベートチャンネルを介してジャーナリストに公開通信を送信しており、フランス内務省と国会でもこの慣行が使用されている。マクロン氏もフランス大統領と同様、声明や最新ニュースを共有する公開チャンネルを持っており、登録者は3万人を超えている。