バイナンスとその元CEO、チャンポン・“CZ”・ジャオは、取引所がマネーロンダリングを防止できなかったために盗まれた仮想通貨を取り戻せなかったと主張する3人の仮想通貨投資家からの新たな集団訴訟に直面している。

8月16日にワシントン州西部地区連邦地方裁判所（シアトル）に提起された集団訴訟で、原告らは仮想通貨が盗まれ、犯人らは「元帳とデジタル資産とのつながりを断ち切り」、追跡不可能にするためにその資金をバイナンスに送金したと主張している。

原告らは、仮想通貨取引の重要な特徴はブロックチェーン上に「取引の永久的な記録」が残ることであり、それによって取引は「永久的かつ正確に追跡可能」になると主張した。

「したがって、Binance.comのような仮想通貨をロンダリングする場所がなければ、悪意のある人物が他人の仮想通貨を盗んだ場合、当局がブロックチェーン上でその足跡をたどって最終的に追跡するリスクがある」と集団訴訟は主張している。

原告らは、バイナンスはマネーロンダリングのプロセスに不可欠な役割を果たしており、これは組織犯罪対策法に違反していると主張している。