日本の投資会社メタプラネットは、ビットコインをさらに購入するために、株主の一人から680万ドル（10億円）の融資を確保することを決議した。

メタプラネットの株主であるMMXXベンチャーズからの融資は、年利0.1％で、8月8日から6カ月の返済期限となっている。同社は声明で、一括返済することを明らかにした。

融資額680万ドルの約100％がビットコインに充てられた場合、同社は現在の市場価格でさらに118.5ビットコイン（BTC）を購入できることになる。

この発表は、メタプラネットが新株予約権発行を通じて7000万ドルを調達し、そのうち5800万ドルをビットコイン投資に割り当てる計画を明らかにしてからわずか2日後に行われた。

メタプラネットは5月13日、マイクロストラテジーの戦略に倣い、ビットコイン準備金を強化するために「資本市場のあらゆる手段」を採用すると繰り返し述べた。

同社は当初、日本の債務負担の悪化と急激な円安をヘッジするためにこの戦略を採用した。

メタプラネットはこれまで、典型的な「ゾンビ」企業だったと、同社のCEO、サイモン・ゲロビッチ氏は7月下旬のビットコイン2024カンファレンスで語った。

ゲロビッチ氏は、メタプラネットのバランスシートを整理し、負債を返済するのに苦労した後、「最高の金融資産」であるビットコインが同社を長期的に成功に導く可能性があると気づいたことを思い出した。

Bitcoin Treasuriesのデータによると、これまでにMetaplanetは7回の個別の購入で246ビットコイン（現在の市場価格で1,395万ドル相当）を購入した。

同社のビットコインの平均購入価格は6万5145ドルで、4月23日の最初のビットコイン投資以来12.8%下落していることになる。

Google Financeのデータによると、同社が4月9日にビットコイン計画を発表して以来、同社の株価は290%上昇し、4.39ドル（643円）で取引されている。しかし、7月24日に記録した年間最高値の20.50ドル（3,000円）からは下落している。

この下落は、8月5日の仮想通貨業界の「ブラックマンデー」によってさらに悪化し、わずか2時間の間にビットコインは10％も下落した。

雑誌：エルサルバドルのビットコイン国家責任者がアルゼンチンをオレンジピルで脅迫