米国の2人の上院議員が、暗号通貨関連の犯罪と戦うためにシークレットサービスの権限を拡大することを目的とした法案を提出した。

「2024年サイバー犯罪におけるマネーロンダリング対策法案」は、ネバダ州のキャサリン・コルテス・マスト議員とアイオワ州のチャールズ・グラスリー議員によって8月2日に提出された。

これにより、無認可の送金事業者による暗号通貨取引や、米国の金融機関に対する潜在的な詐欺行為を調査するシークレットサービスの権限が拡大されることになる。

「デジタル資産を通じた犯罪活動への資金提供は、我が国の安全と安心に直接的な脅威となる」とコルテス・マスト氏は法案の重要性を強調した。

「この超党派・両院法案により、米国シークレットサービスはデジタル資産に関わる新たな形態の金融犯罪をより効果的に捜査できるようになる。」

グラスリー氏は、マネーロンダリング計画を助長する「怪しげな金融企業」を捕まえるには、より強力な脅威評価が必要だと述べた。

「この法案のように金融活動を連邦法執行機関の監視下に置けば、犯罪を予測し防止する能力が向上するだろう。」

ブロックチェーンフォレンジック企業チェイナリシスによると、2023年に違法アドレスが222億ドル相当の仮想通貨をロンダリングした。これはかなりの額だが、2022年の315億ドルから30％近く減少したことになる。

しかし、2月に米国財務省は、米国の犯罪者にとって、仮想通貨ではなく現金が依然として主なマネーロンダリングの手段であると強調した。

とはいえ、米国財務省、司法省、証券取引委員会、商品先物取引委員会も近年、暗号通貨犯罪を阻止するための措置を講じている。

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シークレットサービスは、米国大統領、副大統領、その他の政治的に重要な人物の警護と、米国の金融インフラに対する犯罪の捜査を主な任務としている。

7月に共和党候補ドナルド・トランプ氏の暗殺未遂を阻止できなかったことで、その能力が注目を浴びた。

一方、米国下院は7月23日、消費者の選択肢を守りながら違法な暗号通貨活動を阻止することを目的とした金融技術保護法案を可決した。

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