韓国、仮想通貨の利得課税を2028年に延期することを提案
韓国の右派政党は、仮想通貨の利得課税を3年延期することを提案した。この法案が可決されれば、同国の仮想通貨の利得課税は2025年初めから2028年に延期される。
「現時点では、仮想通貨に対する投資家の感情は否定的であり、株式よりもリスクの高い資産に所得税を課せば、ほとんどの投資家が市場から撤退すると予想される」と、韓国国会のウェブサイトにある法案の説明には記されている。この法案は先週金曜日に提案された。
仮想通貨の利得に対する20％の課税は当初、2022年1月1日に発効する予定だったが、投資家や業界の専門家からの激しい反発により、これまで2回延期され、2025年1月1日に延期されている。尹錫悦現大統領が所属する韓国の右派政党「国民の力」は、前回の総選挙で仮想通貨の利得税を延期すると公約した。
現地の報道によると、同国の経済財政省は仮想通貨税のさらなる延期については決定していないと述べた。同省は今月末に税法の新たな改正を発表する予定だ。
韓国は世界最大かつ最も活発な仮想通貨市場の1つを擁している。金融サービス委員会によると、昨年末時点で韓国の人口の12.5％を占める約650万人の国民が仮想通貨を使用していた。Kaikoのデータによると、2024年第1四半期の仮想通貨取引では、米ドルを上回って韓国ウォンが最も多く使用された法定通貨だった。
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