共和党が仮想通貨推進政策を概説する中、トランプ大統領は「仮想通貨取り締まり」の終了を誓う

共和党は7月8日、仮想通貨と人工知能（AI）に関する目標を詳述した党綱領の草案を発表した。草案には「共和党は民主党の違法で非米国的な仮想通貨取り締まりを終わらせ、中央銀行デジタル通貨の創設に反対する」と記されている。この姿勢は、米証券取引委員会（SEC）が多数の仮想通貨企業に対して積極的に調査していることに対する反応であり、共和党はこれを現政権による業界への有害な取り締まりと見ている。

同プラットフォームはさらに、「ビットコインの採掘権を守り、すべての米国人がデジタル資産を自己管理し、政府の監視や管理から自由に取引する権利を持つことを保証する」と主張している。この宣言は、2022年後半にエリザベス・ウォーレン上院議員とロジャー・マーシャル上院議員が提出した、自己管理型仮想通貨ウォレットに制限を課すことを狙った法案を受けてのものだ。業界の支持者たちは、この法案を「違憲」かつ「日和見主義的」だと批判した。

共和党の立場は、監視を懸念して中央銀行デジタル通貨（CBDC）、または「デジタルドル」に反対する多くの仮想通貨支持者の立場と一致している。その結果、共和党のCBDC反対の姿勢は、仮想通貨コミュニティによく受け入れられる可能性が高い。さらに、共和党は米国のビットコインマイナーの権利を守ることを目指している。

政治アナリストは、共和党の仮想通貨支持の姿勢が、次の大統領選挙で有権者を動かす上で重要な問題になる可能性があると示唆している。仮想通貨以外にも、共和党はジョー・バイデン大統領のAI大統領令も標的にしている。この大統領令はAI開発の安全性とセキュリティに関する新しい基準を確立することを目指している。共和党は、この大統領令は「AIの革新を妨げ、開発に過激な左翼思想を押し付けている」と主張している。この大統領令を撤回することで、共和党は言論の自由と「人類の繁栄」に根ざしたAIの進歩を支援する計画だ。