ドイツ議員、政府にビットコイン売却を中止し、戦略的準備金として採用するよう要請

ドイツの議員でビットコイン推進派のジョアナ・コタール氏は、政府にビットコインの売却を止めるよう求めた。7月4日にドイツ政府関係者に宛てた書簡の中で、コタール氏は政府関係者に「国有ビットコインの性急な処分は控えるよう」懇願した。その代わりに、コタール氏は政府に、従来の金融システムに伴うリスクを軽減するために、仮想通貨を「戦略的準備通貨」として受け入れるよう求めた。

コタール氏は、さらなるビットコイン売却は「賢明ではない」し、ドイツの利益にとって「逆効果」だと批判した。また、10月に開催された「国民国家のためのビットコイン戦略」イベントに4人のドイツ政治家を招待し、ビットコインの戦略的価値を同胞に納得させることを目指した。同氏は、ビットコインはドイツの国庫資産の多様化、インフレや通貨切り下げに対するヘッジとしての役割を果たし、国内のイノベーションを促進する可能性があると主張した。

仮想通貨情報プラットフォーム「アーカム」によると、ドイツ政府は6月19日以来、現在の価格で約4億3,490万ドル相当の7,583ビットコインを売却した。7月4日の直近の売却では、1億7,200万ドル相当のビットコインがCoinbase、Kraken、Bitstampなどの取引所に移された。現在、ドイツは4万2,274ビットコインを保有しており、その価値は約24億ドルに上る。

コタール氏が提案する戦略には、ビットコインを基盤としたイノベーションを奨励し、世界的に優秀な人材を引き付けるための法的枠組みを確立することが含まれる。彼女は、こうした措置はドイツの財政的将来を守るだけでなく、ドイツをデジタル通貨分野のリーダーとして位置付けることになると考えている。