韓国の金融監督院（FSS）は、取引所における疑わしい仮想通貨取引の継続的な監視システムを立ち上げる予定だ。国内の取引量の約99.9％をカバーするこのシステムは、仮想資産利用者保護法の施行に合わせて7月19日に稼働する。2023年に可決されるこの法律は、不公正な取引慣行を規制し、投資家を保護することを目的としている。Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxなどの大手取引所は、専用のデータ伝送回線を介してFSSに疑わしい取引を報告する。