米国の政治では初めて、来たる選挙では両党の政治家が仮想通貨とブロックチェーンの問題で立場を表明することになる。仮想通貨保有者が米国民の15～20%を占める今、この動きは戦略的なものと考えられている。ジョー・バイデン大統領が米国で仮想通貨の規制枠組みを確立する大統領令を起草したキャロル・ハウス氏の再雇用は、この変化の兆しとみられている。米国の典型的な仮想通貨投資家は、政治的に中道派の若い男性で、ラテン系やアフリカ系アメリカ人であることが多く、株式も保有している可能性が高いため、非常に人気の高い「浮動票」となっている。