2024年11月15日
Binance Japan
取扱い暗号資産 概要説明書
暗号資産の名称 | Bitcoin（ビットコイン） |
ティッカーコード（シンボル） | BTC |
暗号資産の単位 | 0.00000001 BTC |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資 |
発行開始 | 2009年1月3日 |
発行主体 | なし |
発行可能上限 | 21,000,000 BTC |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHA-256、PIPEMD-160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するためい、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | BTCの取引に関する注意点について BTCは、Bitcoinネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはBitcoinネットワーク上のBTCを取り扱います。そのため、Bitcoinネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。BTCの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずBitcoinネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Ethereum（イーサリアム） |
ティッカーコード（シンボル） | ETH |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ETH |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2015年7月30日 |
発行主体 | Ethereum Foundation |
発行可能上限 | 未定 |
発行方法 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行 |
一般的な性格 | ・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 ・分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴をもつ |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | ETHの取引に関する注意点について ETHは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワーク上のETHを取り扱います。そのため、Ethereumネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。ETHの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereumネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Bitcoin Cash（ビットコインキャッシュ） |
ティッカーコード（シンボル） | BCH |
暗号資産の単位 | 0.00000001 BCH |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資 |
発行開始 | 2017年8月1日 |
発行主体 | なし |
発行可能上限 | 20,999,999.9769 BCH |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHA-256、PIPEMD-160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するためい、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | BCHの取引に関する注意点について BCHは、Bitcoin Cashネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはBitcoin Cashネットワーク上のBCHを取り扱います。そのため、Bitcoin Cashネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。BCHの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずBitcoin Cashネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | XRP（エックスアールピー、リップル） |
ティッカーコード（シンボル） | XRP |
暗号資産の単位 | 0.00000001 XRP |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資 |
発行開始 | 2012年9月（Ripple Consensus Ledgerの開始日） |
発行主体 | なし |
発行可能上限 | 100,000,000,000 XRP |
発行方法 | 2012年のネットワーク発足時に全量を発行ずみ |
一般的な性格 | ・XRPは、金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって、金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。 ・XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引量としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3〜5秒ごとにファイナリティを持って決済を行うことができ、1秒につき1,500の取引を決済できるスケーラビリティを有する構造となっている。 |
保有・移転記録の秘匿性 | ・取引はED25519とSECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッシュにはSHA512 halfが使われる。 ・Multi-sign機能によって高度のセキュリティを可能としている。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | ・Ripple Consensus Ledger（RCL） ビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するためい、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）であり、Proof of Workよりも速くかつ効率的に取引を承認することができる。 ・信頼される認証済み法人バリデータ（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCLでは決済が3〜5秒ごとに実行され、1秒につき1,500の取引まで対応できるスケーラビリティを有する。 |
価値移転認証の仕組み | ・独自のコンセンサス・アルゴリズムに基づく ・3〜5秒ごとにバリデータが台帳における新しい取引について投票を行い、80%以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録される。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | ・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済み法人バリデータによって取引が承認される仕組みを有している。 ・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる。 |
記録者の信用力に関する説明 | ・パブリックな台帳ネットワークを保持する動機がある、確認・証明済みの法人がバリデータ（検証者）になっている。 ・そのうち、トップのバリデータ運用のパフォーマンスを示した複数のバリデータのみがUniquie Node List (UNL) という推奨リストに追加され、ネットワークのノードによって参照されるため個々の記録者の信用は必要としない仕組みになっている。 |
その他事項 | XRPの取引に関する注意点について XRPは、XRPネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはXRPネットワーク上のXRPを取り扱います。そのため、XRPネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。XRPの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずXRPネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Litecoin（ライトコイン） |
ティッカーコード（シンボル） | LTC |
暗号資産の単位 | 0.00000001 LTC |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資 |
発行開始 | 2011年10月 |
発行主体 | なし |
発行可能上限 | 84,000,000 LTC |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | Scrypt アルゴリズムを用いたProof of Work |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Work Scryptアルゴリズムを用いたProof of Workの仕組みにより、Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ2分30秒（150秒）間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストのかかる特定のナンス（nonce）を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | LTCの取引に関する注意点について LTCは、Litecoinネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはLitecoinネットワーク上のLTCを取り扱います。そのため、Litecoinネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。LTCの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずLitecoinネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Ethereum Classic（イーサリアムクラシック） |
ティッカーコード（シンボル） | ETC |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ETC |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2016年7月20日 |
発行主体 | なし |
発行可能上限 | 210,700,000 ETC |
発行方法 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行 |
一般的な性格 | ・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 ・分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴をもつ |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するためい、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | ETCの取引に関する注意点について ETCは、Ethereum Classicネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereum Classicネットワーク上のETCを取り扱います。そのため、Ethereum Classicネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。ETCの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereum Classicネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Cardano（カルダノ） |
ティッカーコード（シンボル） | ADA |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ADA |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2017年9月 |
発行主体 | Cardano Foundation |
発行可能上限 | 45,000,000,000 ADA |
発行方法 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行 |
一般的な性格 | ・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 ・分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴をもつ |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するためい、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | 独自のPoSコンセンサス・アルゴリズム（ウロボロス）で、完全にランダムに選ばれた記録者によってブロックが承認される仕組みである。保有量が多いほど記録者に選ばれる確率が上昇するため、記録者による悪意のある行動を抑制し信頼性を保つことができる。 |
記録者の信用力に関する説明 | 完全にランダムに選出された記録者がブロックの承認を行う。記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | ADAの取引に関する注意点について ADAは、Cardanoネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはCardanoネットワーク上のADAを取り扱います。そのため、Cardanoネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。ADAの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずCardanoネットワークを選択してください。 ADAの過去のプレセールに関して後ろ向きな風評がありましたが、Cardano Foundationが当時何らかの違法行為を主導したり、司法当局による捜査を受けたという事実は確認されておらず、現在も独自の技術を持つ暗号資産として認知され、広く流通しています。 |
暗号資産の名称 | Porkadot（ポルカドット） |
ティッカーコード（シンボル） | DOT |
暗号資産の単位 | 0.00000001 DOT |
暗号資産の主な用途 | ステーキング、ガバナンスへの参加、ボンディング用途 |
発行開始 | 2020年5月26日（メインネットローンチ時点） |
発行主体 | Web3 Foundation |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行。ステーキングされているDOTの数量に応じて、新規発行数量が自動調整される仕組みが実装されている。 |
一般的な性格 | 固有のブロックチェーンを持つアルトコイン |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Nominated Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するためい、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決と承認者による確認を経て移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改ざんの動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | DOTの取引に関する注意点について DOTは、Polkadotネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはPolkadotネットワーク上のDOTを取り扱います。そのため、Polkadotネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。DOTの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずPolkadotネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Build N Build（ビルドアンドビルド） |
ティッカーコード（シンボル） | BNB |
暗号資産の単位 | 0.00000001 BNB |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2017年6月26日 ERC-20で発行 2019年4月18日 Binance チェーンに移行＆Swap 2020年 9月 1日 Binanceスマートチェーン（BSC） 2021年2月15日 リブランディングされ、Binanceビーコンチェーン（旧Binance チェーン）およびBNBスマートチェーン（BSC）（旧Binanceスマートチェーン）の総称をBNBチェーンと呼称する。 |
発行主体 | プログラムによる自動発行 |
発行可能上限 | 200,000,000 BNB |
発行方法 | 2017年7月のローンチ時にBinance社により初期の仕様であるERC-20ベースのすべてのトークンが発行済み。その後、Binanceチェーンに移行したタイミングで1:1でスワップされ、プログラムにより自動発行された。 |
一般的な性格 | BNBは2017年当初、バイナンス取引所の取引手数料の割引を受けるために利用されるトークンとして発行されたが、その後BNBチェーンへ統合され、分散型ブロックチェーンとして様々なDAppsがチェーン上に構築されている。BNBはその分散型エコシステムを支えるネイティブトークンとして機能している。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 楕円曲線暗号secp256k1公開鍵・秘密鍵方式を採用し、トランザクション実行者の真正性を確認可能な仕組みになっている。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | BNBビーコンチェーン Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するためい、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、バリデータのひとつがブロック提案をし、全バリデータの2/3以上からの投票を得られると、ブロックが承認される。
BNBスマートチェーン Proof of Authority コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するためい、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、ステーキング量の多い上位26位（2022年11月時点）のバリデータが次回のバリデータ候補として選出され、選出されたバリデータが順番にブロックを生成する。24時間ごとにこの処理を繰り返す。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | ネットワークのバリデータがネイティブトークンのBNBの保有量に応じて報酬獲得の権利を有する仕組みとすることで、バリデータがネットワークの安定性に貢献する動機づけをし、複数のバリデータが相互にブロック生成結果を監視することで信頼性を維持している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | 特になし |
暗号資産の名称 | Basic Attention Token（ベーシック・アテンション・トークン） |
ティッカーコード（シンボル） | BAT |
暗号資産の単位 | 0.00000001 BAT |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資等 |
発行開始 | 2017年5月31日 |
発行主体 | Brave Software International SEZC |
発行可能上限 | 1,500,000,000 BAT |
発行方法 | 2017年5月31日に10億BATのパブリックトークンの販売が行われた。 |
一般的な性格 | BATはWeb広告にブロックチェーンを活用しようとしているプロジェクトのコアとなるトークンである。広告主は、広告を出すためにBATを使用する必要があり、ユーザは広告を視聴することによってBATを獲得することができる。ただし、ユーザが広告視聴によって得たBATは、パブリッシャーに対しての寄付にのみ使用可能である。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | BATの取引に関する注意点について BATは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワーク上のBATを取り扱います。そのため、Ethereumネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。BATの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereumネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Enjin coin（エンジンコイン） |
ティッカーコード（シンボル） | ENJ |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ENJ |
暗号資産の主な用途 | 送金・決済・投資・スマートコントラクト・ガバナンス・ステーキング |
発行開始 | 2017年10月3日 (ERC) 2023年9月13日 (Enjin Blockchainへ移行) |
発行主体 | プログラムによる自動発行 |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | ENJは、ブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform」で発ENJは2017年10月3日～10月31日に渡って行われたICOにて初めて発行された。初期のENJはEthereum上に構築されたNFT管理プラットフォーム『Enjin platform』上で使用できるトークンとして発行されたが、現在は開発企業であるEnjinが開発した独自ブロックチェーン『Enjin Blockchain』におけるネイティブトークンとして機能している。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Nominated Proof of Stake（NPoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | Engin BlockchainのENJは、初期供給量が17.5億ENJとなっており、インフレ率は約5%弱とされている。最新の情報は以下のwebsiteで随時確認することができる。https://enjin.subscan.io/ |
暗号資産の名称 | IOST（アイオーエスティー） |
ティッカーコード（シンボル） | IOST |
暗号資産の単位 | 0.00000001 IOST |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資等 |
発行開始 | 2017年12月 |
発行主体 | Internet Service Foundation Ltd. (IOS Foundation Ltd.) |
発行可能上限 | 90,000,000,000 IOST |
発行方法 | ICOおよびプログラムによる自動発行。 |
一般的な性格 | IOSTは、ブロックチェーンテクノロジーをクレジットカード等と同様に現実的なレベルで様々なサービスに活用することを目的としたプラットフォームである。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Believability コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、ブロック生成を行う際、およそ100人いるブロックプロヂューサーをBelievabilityスコアによってローテーションさせることで高速且つ公平にブロック生成を行う承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。暗号データは0.5秒ごとにブロックチェーンに記録される。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | 特になし |
暗号資産の名称 | Maker（メイカー） |
ティッカーコード（シンボル） | MKR |
暗号資産の単位 | 0.00000001 MKR |
暗号資産の主な用途 | ガバナンス用途 |
発行開始 | 2017年11月25日 |
発行主体 | Maker Foundation (2021年7月に解散） |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | Ethereumブロックチェーン上で発行。 |
一般的な性格 | Maker DAOはEthereumブロックチェーン上に構築された自立分散型組織である。このプロジェクトは、ガバナンストークンであるMKRを保有する世界中のユーザによって管理されており、エグゼクティブ投票やガバナンス投票などのガバナンスシステムを通して、MKR保有者はMakerプロトコルとDAI（米ドルにソフトペグしたステーブルコイン）の金融リスクを管理し、その安定性、透明性および効率性を確保している。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | MKRの取引に関する注意点について MKRは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワークおよびBSCネットワーク上のMKRを取り扱います。そのため、EthereumネットワークあるいはBSCネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。MKRの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereumネットワークあるいはBSCネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Qtum（クアンタム/クオンタム） |
ティッカーコード（シンボル） | QTUM |
暗号資産の単位 | 0.00000001 QTUM |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2017年9月13日 |
発行主体 | Qtum Chain Foundation Ltd. |
発行可能上限 | 107,822,406 QTUM |
発行方法 | 2017年3月16日のICO時に全量である1億枚がすでに発行されており、毎年1%ずつ上限が増えていく仕組みとなっている。 |
一般的な性格 | Bitcoinで用いられている安全性の高い残高確認方式を採用しつつ、Ethereumと互換性のあるスマートコントラクトを実装できるため、BitcoinとEthereumの長所を掛け合わせた暗号資産と言われる。またProof of Stake Version3の採用により、ブロック生成者選出の公平性を保ちつつ、PoWを用いたシステムよりも少ない消費電力でトランザクション処理が可能である。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | ECDSA(secp256k1曲線）を用いて秘密鍵と公開鍵を発行し、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、独自に改良を加えた価値移転記録ロジックを使用し、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | 特になし |
暗号資産の名称 | Steller Lumens（ステラルーメン） |
ティッカーコード（シンボル） | XLM |
暗号資産の単位 | 0.0000001 XLM |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2014年7月31日 |
発行主体 | ステラ開発財団 |
発行可能上限 | 50,001,806,812 XLM |
発行方法 | ICO、プログラムによる自動発行、プロジェクトへのエアドロップ |
一般的な性格 | 個人、中小企業、中小金融機関の間で直接的に資金を移動可能なプラットフォームを利用するための暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Stellar Consensus Protocol コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、従来型のビザンチン合意のスキームを応用したもので、信頼できるノードの集合体がトランザクションの承認を行えるようにする承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 独自のStellar Consensus Protocolにより、選出された承認者（バリデータ）がトランザクションデータの承認を行う。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | バリデータが取引についての投票を行い、合意が得られた取引については承認を行うことにより信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 台帳プログラムに実装されている連合ビザンチン合意（FBA)のスキームが台帳記録の信用力を保証する。このスキームは従来型のビザンチン合意のスキームを応用したもので、信頼できるノードの集合体がトランザクションの承認を行えるようにすることでXLMのシステムをより強固にByzantine Fault Toleranceなものとしている。 |
その他事項 | XLMの取引に関する注意点について XLMは、Stellerネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはStellerネットワーク上のXLMを取り扱います。そのため、Stellerネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。XLMの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずStellerネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Tezos（テゾス） |
ティッカーコード（シンボル） | XTZ |
暗号資産の単位 | 0.00000001 XTZ |
暗号資産の主な用途 | ステーキング、送金、証券化トークンの発行など |
発行開始 | 2017年7月1日（ICO開始日） 2018年9月17日（ベータネットがメインネットに昇格） |
発行主体 | Tezos Foundation |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | 2017年のICOを通じたプレセールおよびプログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | XTZは独自プロトコル上を走るアルトコインで、ステーキングのために預託したり、送金などに用いることができる。また海外では、プロトコルの堅牢さからSTOなどの発行プラットフォームに選ばれるケースが増えており、不動産や金融企業による利用事例が存在する。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Liquid Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、独自に改良を加えた価値移転記録ロジックによりブロック生成者の選定を行う自由度が上がる設計が用いられている。保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | XTZの取引に関する注意点について XTZは、Tezosネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはTezosネットワーク上のXTZを取り扱います。そのため、Tezosネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。XTZの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずTezosネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Polygon（ポリゴン） |
ティッカーコード（シンボル） | POL |
暗号資産の単位 | 0.00000001 POL |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、ステーキング |
発行開始 | 2024年9月4日 |
発行主体 | Polygon Technology |
発行可能上限 | 発行上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | Polygonエコシステムのネイティブトークン。ネットワークへの参加とセキュリティのために使用される。POLをステーキングすることでエコシステムに貢献することができる。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | POLの取引に関する注意点について POLは複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。POLの入出金の際には、誤送付を防止するため必ずネットワークを確認してください。 |
暗号資産の名称 | The Sandbox（ザ・サンドボックス） |
ティッカーコード（シンボル） | SAND |
暗号資産の単位 | 0.00000001 SAND |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2019年10月29日 |
発行主体 | TSBMV Global Limited |
発行可能上限 | 3,000,000,000 SAND |
発行方法 | 2019年10月29日に、Ethereumブロックチェーン上のERC20トークンとして3,000,000,000SANDが全量発行された。 |
一般的な性格 | メタバース「The Sandbox」で利用される暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | 他のPoSを採用しているブロックチェーンと同様に、Ethereumの多数のバリデータ（記録者）が結託して取引の承認手続きを行うことで、記録台帳及びプログラムの改ざんが可能であるが、記録者が十分に分散している状況では改ざんは発生しにくいものと考えられる。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者（バリデータ）は32ETHをステーキングすることにより誰でもなることができるが、記録者が悪意を持つ行動を行った場合、ステーキングしたETHが一部または全部没収される仕組みになっている |
その他事項 | SANDの取引に関する注意点について SANDは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワーク上のSANDを取り扱います。そのため、Ethereumネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。SANDの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereumネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Shiba Inu（シバイヌ） |
ティッカーコード（シンボル） | SHIB |
暗号資産の単位 | 0.00000001 SHIB |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2020年7月31日 |
発行主体 | Ryoshi |
発行可能上限 | 1,000,000,000,000,000 SHIB |
発行方法 | Ethereum ERC20 Token Standard |
一般的な性格 | Ethereumのブロックチェーン上で発行されたトークン |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | SHIBの取引に関する注意点について SHIBは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワーク上のSHIBを取り扱います。そのため、Ethereumネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。SHIBの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereumネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Dai（ダイ） |
ティッカーコード（シンボル） | DAI |
暗号資産の単位 | 0.00000001 DAI |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2017年12月25日 |
発行主体 | なし |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | Vaultと呼ばれるスマートコントラクトを通じて不特定多数の利用者が暗号資産を担保にDAIを発行 |
一般的な性格 | Ethereumのブロックチェーン上で発行されたトークン |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | DAIの取引に関する注意点について DAIは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワーク上のDAIを取り扱います。そのため、Ethereumネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。DAIの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereum（ERC20）ネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Algorand（アルゴランド） |
ティッカーコード（シンボル） | ALGO |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ALGO |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、DApps、NFT、ガバナンス |
発行開始 | 2019年6月11日 |
発行主体 | Algorand Foundation Ltd. |
発行可能上限 | 10,000,000,000 ALGO |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | Algorandエコシステムの利用時のネイティブ（共通）通貨として発行された暗号資産。分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することはできない。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Pure Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、ALGOをステークし、かつトランザクション検証を有効にしたノードからランダムに記録者が選択され、選択された記録者が価値移転記録を台帳に記載する方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | ランダムに選ばれた記録者によってブロック承認がされる仕組みである。ALGOの保有量が多いほど記録者に選ばれる確率が上昇するため、記録者による悪意のある行動を抑制し信頼性を保つことができる。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者の2/3以上が共同不正をしなければ取引記録の改ざんはできない仕組みとなっている。 |
その他事項 | 特になし |
暗号資産の名称 | Astar（アスター） |
ティッカーコード（シンボル） | ASTR |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ASTR |
暗号資産の主な用途 | 決済、ステーキング、ガバナンス投票 |
発行開始 | 2022年1月17日 |
発行主体 | Stake Technologies Pte Ltd. |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行。 2022年1月17日時点で 7,000,000,000 ASTR が発行された。 |
一般的な性格 | Polkadotにパラチェーンとして接続されたAstar上の決済、ステーキング、ガバナンス投票を目的に発行された暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Nominated Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、ASTRが発行されているPolkadotのパラチェーン上の仕様に依存する。記録者は報酬を得るためにDOTをステーキングしており、記録者が合理的な価値移転記録を行うようなインセンティブ設計によって信頼性を確保している。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | インフレーションとバーンについて Astarにおいて、ブロックが生成される毎にASTRが新規発行されるインフレーションの仕組みが採用されている。プロジェクトのローンチ初年度は、10%のインフレ率を目標として新規発行され、DAppsステーキングの報酬やトレジャリー資金として配分される。 Astarはまた、ASTRをバーンする仕組みも採用している。バーンは、トークン保有者がガバナンス投票を通じてバーンの提案を行い、可決された場合に実施される。バーンの頻度と量に関しては、トークン保有者によるバーンの枚数の提案が行われた際、都度コミュニティで議論が行われ、可決した場合にバーンが行われる。 |
暗号資産の名称 | Cosmos（コスモス） |
ティッカーコード（シンボル） | ATOM |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ATOM |
暗号資産の主な用途 | 決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2019年4月23日 |
発行主体 | なし |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行。ステーキングされているATOMの数量に応じて、新規発行分が調整される仕組みが実装されている。 |
一般的な性格 | ブロックチェーン間の相互作用を実現するプラットフォームの構築を目的として、エコシステム及び記録台帳の維持のために、手数料支払、インセンティブ付与、投票を用途として発行された暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Delegated Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、投票により委任された記録者（バリデータ）が取引履歴を管理し、ブロックを承認する。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | ATOMの取引に関する注意点について ATOMは、Cosmosネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはCosmosネットワーク上のATOMを取り扱います。そのため、Cosmosネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。ATOMの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずCosmosネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Avalanche（アバランチ） |
ティッカーコード（シンボル） | AVAX |
暗号資産の単位 | 0.00000001 AVAX |
暗号資産の主な用途 | ステーキング、ガバナンス投票、手数料決済 |
発行開始 | 2020年9月21日 |
発行主体 | AVA Labs, Inc. |
発行可能上限 | 720,000,000 AVAX |
発行方法 | AVAXの発行上限は720,000,000単位であり、2020年9月21日のメインネットローンチ時に半数である360,000,000AVAXが発行された。残りの半数はステーキング報酬としてホワイトペーパーの供給関数にそって発行される。 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための暗号計算及び価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Avalanche Consensus Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、アバランチコンセンサスでは攻撃者が特定のしきい値を下回った場合に非常に強力な安全性を保証する設計になっている。しきい値はパラメータ化されており、攻撃者が51%を超えた場合でも、安全性の保証を維持できる点で信頼性を確保している。PoSは保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | AVAXの取引に関する注意点について AVAXは、Avalancheネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはAvalancheネットワーク上のAVAXを取り扱います。そのため、Avalancheネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。AVAXの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずAvalancheネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Axie Infinity（アクシーインフィニティ） |
ティッカーコード（シンボル） | AXS |
暗号資産の単位 | 0.00000001 AXS |
暗号資産の主な用途 | 決済、ステーキング、ガバナンス |
発行開始 | 2020年10月27日 |
発行主体 | Sky Mavis PTE. LTD |
発行可能上限 | 270,000,000 AXS |
発行方法 | AXSはERC20トークンとして、2020年10月27日時点で270,000,000AXSがEthereumブロックチェーン上で全量発行された。 |
一般的な性格 | Axie Infiniry上のゲーム内決済、ステーキング、エコシステムの方針を決定するためのガバナンス投票を目的に発行された暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することは困難である |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | AXSの取引に関する注意点について AXSは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワーク上のAXSを取り扱います。そのため、Ethereumネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。AXSの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereumネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Chiliz（チリーズ） |
ティッカーコード（シンボル） | CHZ |
暗号資産の単位 | 0.00000001 CHZ |
暗号資産の主な用途 | 決済、投資 |
発行開始 | 2018年10月16日 |
発行主体 | HX Entertainment Ltd. |
発行可能上限 | 8,888,888,888 CHZ |
発行方法 | ERC20トークンとして、8,888,888,888 CHZがEthereumブロックチェーン上で全量発行された。 |
一般的な性格 | 分散型記録台帳を用いたサービスプラットフォームにおける決済利用のために発行される基軸通貨 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することは困難である |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | Socios.comにおけるファントークンについて Sosio.com内において発行・取得できるファントークンの一部が暗号資産取引所等で上場され売買できる状況であることから、将来的にそれらのファントークンが暗号資産として取り扱いが変更される可能性がある。仮に暗号資産として判断された場合、CHZの価格へ影響を及ぼす可能性がある。
CHZの取引に関する注意点について CHZは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワーク上のCHZを取り扱います。そのため、Ethereumネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。CHZの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereum（ERC20）ネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Dogecoin（ドージコイン） |
ティッカーコード（シンボル） | DOGE |
暗号資産の単位 | 0.00000001 DOGE |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2013年12月6日 |
発行主体 | なし |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することは困難である |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するためい、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | Doge Coinのインフレーションについて Doge Coinは、1ブロック（約1分）毎に10,000DOGEが発行されており、発行枚数に上限がないため、今後も継続的に発行されるトークン設計が採用されている。これまで、DogeCoinは1ブロック毎に以下のスケジュールに基づいて、新規発行されてきました。 ■1-99,999ブロック：0-1,000,000 DOGE ■100,000-144,999ブロック：500,000 DOGE ■145,000-199,999ブロック：250,000 DOGE ■200,000-299,999ブロック：125,000 DOGE ■300,000-399,999ブロック：62,500 DOGE ■400,000-499,999ブロック：31,250 DOGE ■500,000-599,999ブロック：15,625 DOGE ■600,000+ブロック：10,000 DOGE 今後も発行枚数が継続して増加するため、時間の経過とともにインフレーションしていくことが想定される。
Doge Coinの今後の展望について Doge Coinは、2014年にDoge Coinチームのメンバーによって設立されたDoge Coin Foundation主導のもと、プロジェクトの今後のロードマップを定め、開発やガバナンス等のサポートを行っている。Doge Coin Foundationの公式Webサイトでは、今後の開発マニフェストが公開されており、具体的な開発内容を確認することができる。また、マニフェストとして公開されたプロジェクトの開発状況についても、GitHubから確認することができる。
DOGEの取引に関する注意点について DOGEは、Dogecoinネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはDogecoinネットワーク上のDOGEを取り扱います。そのため、Dogecoinネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。DOGEの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずDogecoinネットワークを選択してください。
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暗号資産の名称 | Jasmy（ジャスミー） |
ティッカーコード（シンボル） | JASMY |
暗号資産の単位 | 0.00000001 JASMY |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2019年12月26日 |
発行主体 | ジャスミー株式会社 |
発行可能上限 | 50,000,000,000 JASMY |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
一般的な性格 | Jasmyプロジェクトは、IoTとブロックチェーン技術を掛け合わせて活用するJasmy IoTプラットフォームにより、個人のデータをセキュアな状態で分散管理する「データの民主化」の実現を目指している。このプラットフォーム内で利用者が自身の個人情報等を提供した際の報酬として JASMYが使用される。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することは困難である |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | JASMYの取引に関する注意点について JASMYは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワーク上の JASMYを取り扱います。そのため、Ethereumネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。JASMYの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereum（ERC20）ネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Chainlink（チェーンリンク） |
ティッカーコード（シンボル） | LINK |
暗号資産の単位 | 0.00000001 LINK |
暗号資産の主な用途 | ・オラクルサービスを提供するノードオペレータへの支払用途 ・オラクルサービスを提供するノードオペレータの担保用途（2020年11月16日時点でChainlink Github上で未実装であることを確認）。ノードオペレータが適切なオラクルサービスを提供しない場合は、ペナルティとして、担保に供していたLINKが没収される。 |
発行開始 | 2017年9月19日 |
発行主体 | Smart Contract Chainlink Limited SEZC |
発行可能上限 | 1,000,000,000 LINK |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
一般的な性格 | Chainlinkのオラクルサービスのノードオペレータへの支払いおよび担保用途（2020年11月16日時点で未実装）として発行された暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することは困難である |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | LINKの取引に関する注意点について LINKは、Ethereumネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはEthereumネットワーク上のLINKを取り扱います。そのため、Ethereumネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。LINKの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずEthereum（ERC20）ネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Ontology（オントロジー） |
ティッカーコード（シンボル） | ONT |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ONT |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2018年6月30日 |
発行主体 | Ontology Foundation |
発行可能上限 | 1,000,000,000 ONT |
発行方法 | 全10億ONTがジェネシスブロック（１番最初のブロック）生成の時点で発行済み |
一般的な性格 | 分散型のアイデンティティおよびデータ管理に特化した高性能パグリックブロックチェーンプロジェクトで、ONTは同ブロックチェーンのガバナンストークンである。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することは困難である |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | VBFTアルゴリズム コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、Ontologyで採用されているアルゴリズムは、Verifiable Random Function (VRF）によって導入されたランダム性により、代替提案ノード/検証ノードの/確認ノードが異なる仕組みとなっており、どのノードが参加するか予測は困難である。このため、コンセンサス・アルゴリズムへの攻撃に対する体制が大幅に向上する。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | ネットワークの記録者になるには、最低1万ONTをステークする必要がある上、Candidate nodeになるにはステーク量が上位343位に、register nodeとなるためには上位15位に入る必要がある。このため、記録者にとっては保有通貨の価値が下がることは行わない動機が働く。 |
記録者の信用力に関する説明 | 60,000ブロックが進むたびに提案、検証、承認のフェーズ毎に複数の記録者がランダムに変更されるため、悪意をもった記録者が結託することは難しい仕組みとなっている。 |
その他事項 | ONTの取引に関する注意点について ONTは、Ontologyネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはOntologyネットワーク上のONTを取り扱います。そのため、Ontologyネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。ONTの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずOntologyネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Solana（ソラナ） |
ティッカーコード（シンボル） | SOL |
暗号資産の単位 | 0.00000001 SOL |
暗号資産の主な用途 | ステーキング、ガバナンス投票、トランザクション手数料 |
発行開始 | 2020年3月16日 |
発行主体 | Solana Labs, Inc. |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | トークン供給の分配は次のような割合である。 シードセールトークン：16.23% (79,290,466SOL) ファウンディングセールトークン：12.92% (63,151,982SOL) バリデーターセールトークン：5.18% (25,331,653SOL) ストラテジックセールトークン：1.88% (9,175,520SOL) CoinListオークションセールトークン：1.64% (8,000,000SOL) チームトークン：12.79% 財団トークン：10.46% コミュニティトークン：38.89% その他の発行方法として、ステーキング報酬がある。ステーキング報酬の付与開始は、SOL発行開始日である2020年3月16日からである。初年度のSOLのインフレ率は年率8%に設定されており、その後毎年15%ずつ減少し、11年経過後は1.5%で固定される。 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することは困難である |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake, Proof of History, タワーBFT コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、PoSのステーキングとスラッシングの仕組みによって、悪意ある攻撃の経済合理性を低下させるように設計されている。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | SOLは、Solanaブロックチェーン上に発行されている暗号資産であるため、コンセンサスアルゴリズムはSolanaブロックチェーンが採用しているPoS及びPoH、タワーBFTに依存している。タワーBFTはPBFTのPoHに適合するアルゴリズムであり、ネットワークの過半数が投票していると考えられるフォークに投票し続けることが記録者の利益になる。また、PoSの記録者として選出されるためにはSOLをステーキング（担保としてロック）する必要があり、記録者が悪意のある行動を取った際にはスラッシュ（没収）が行われる。それにより、記録者による攻撃のインセンティブを削減し、セキュリティの向上が図られている。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | SOLの取引に関する注意点について SOLは、Solanaネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはSolanaネットワーク上のSOLを取り扱います。そのため、Solanaネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。SOLの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずSolanaネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | TRON（トロン） |
ティッカーコード（シンボル） | TRX |
暗号資産の単位 | 0.00000001 TRX |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、スマートコントラクト |
発行開始 | 2017年8月 |
発行主体 | TRON Foundation Limited |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムに自動発行。 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴をもつ。 |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHA-256、RIPEMD-160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Delegated Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであ理、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。DPoSは、ネットワーク上のトランザクション承認者数を制限することによって、高いレベルのスケーラビリティを提供することを目指すものであり、固定数のブロック生成者が持ち回り（ラウンドロビン）でブロック生成を行う。このブロック生成者の選出に際しては、ユーザがTRXをロックすることで比例した票を得ることができ、それを用いた投票を通じてブロック生成者が選出される。得票数の上位27アカウントがブロックの作成者（取引の記録者）となる。このブロック作成者はSR(スーパー代表）と呼ばれている。SRは６時間毎に選挙で選ばれることから、自浄作用により不安定なブロック作成者は排除される仕組みとなっている。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | TRONにおけるトランザクションの記録は、DPoSを通じて行われる。ブロック生成者が持ち回りでブロック生成を行うが、記録者の選出に関しては、ユーザがTRXをロックすることで投票権を獲得し、その投票により選出される。得票数の上位27アカウントが記録者として選出される。選出は６時間毎に行われるため、自浄作用により不安定な記録者は排除される仕組みとなっている。理論上、27アカウントのうち16アカウントが正常に稼働すれば攻撃耐性があると評価でき、セキュリティ耐性を有すると考えられる。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者の2/3以上が共同不正をしなければ取引記録の改ざんはできない仕組みである。記録者は6時間毎に選挙で選ばれることから、万が一不適切な記録者が出現しても自浄作用により排除される仕組みである。 |
その他事項 | TRONの取引に関する注意点について TRONは、TRONネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはTRONネットワーク上のTRONを取り扱います。そのため、TRONネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。TRONの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずTRON ネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Zilliqa（ジリカ） |
ティッカーコード（シンボル） | ZIL |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ZIL |
暗号資産の主な用途 | 決済、送金、投資、スマートコントラクト、ステーキング |
発行開始 | 2019年1月31日 |
発行主体 | Zilliqa Research Pte Ltd. |
発行可能上限 | 21,000,000,000 ZIL |
発行方法 | 独自のZilliqaチェーン上で、プログラムにより自動発行 |
一般的な性格 | 「金融取引の拡張」を目的とするパブリックブロックチェーンプラットフォームであり、スケーラビリティの限界に対処することを目的としたスマートコントラクトプラットフォーム。シャーディング技術により、シャード毎にトランザクションを並行処理できるため、ネットワーク全体の処理能力を高めることが可能。スケーラビリティに加え、ネイティブプログラミング言語であるScillaにより、スマートコントラクト作成をサポートするスマートコントラクトレイヤーを提供する。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用しているため、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定することは困難である |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Work, p BFT コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、PoWを保管利用したpBFTを使用してトランザクションを発行および検証し、完了したトランザクションのセキュリティを保証することで信頼性を確保する。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データの改ざんの動機を排除し、信頼性を確保している。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | ZILの取引に関する注意点について ZILは、Zilliqaネットワークを含む複数のネットワーク上で流通している暗号資産です。当社では、取扱い開始時点においてはZilliqaネットワーク上のZILを取り扱います。そのため、Zilliqaネットワーク以外からの預入・引出には対応致しかねます。ZILの入出金を行う際には、誤送付を防止するため必ずZilliqaネットワークを選択してください。 |
暗号資産の名称 | Lisk（リスク） |
ティッカーコード（シンボル） | LSK |
暗号資産の単位 | 0.00000001 LSK |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、スマートコントラクト |
発行開始 | 2016年2月22日 |
発行主体 | Lisk Foundation |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号における公開鍵のハッシュを使って残高を記録 |
利用者の真正性の確認 | 電子署名の技術を使い利用者本人が作成した記録であることを担保 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） 価値移転記録の信頼性確保の仕組みは、Ethereumが採用しているProof of Stake（PoS）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムに依存する。PoSでは、記録者はブロックリワードを得るためにETHをステークしており、不正や怠惰な振る舞いを行った場合にはステークしているETHが破棄される可能性があるため、記録者が合理的な価値移転記録を行うようなインセンティブ設計によって信頼性を確保している。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群(ブロックチェーン）および当該ネットワークの暗号資産を多量に保有する人に傾斜的に付与された投票権を使用して選出された記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | 特になし
|
暗号資産の名称 | Optimism（オプティミズム） |
ティッカーコード（シンボル） | OP |
暗号資産の単位 | 0.00000001 OP |
暗号資産の主な用途 | ガバナンス |
発行開始 | 2022年4月26日 |
発行主体 | Optimism PBC |
発行可能上限 | 年間2%のインフレーションで現状は上限なし |
発行方法 | システムによる自動発行 |
一般的な性格 | Optimism（OP）は、Ethereumの上に乗っているL2ブロックチェーンである。OptimismはEthereumメインネットのセキュリティの恩恵を受け、Optimismロールアップを使用することでEthereumエコシステムの拡張を支援する。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | OptimismはEthereumのL2ソリューションであるため、EthereumのPoSを活用し信頼性を担保しているのでEthereumについて記述する。 価値移転記録の信頼性確保の仕組みは、Ethereumが採用しているProof of Stake（PoS）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムに依存する。PoSでは、記録者はブロックリワードを得るためにETHをステークしており、不正や怠惰な振る舞いを行った場合にはステークしているETHが破棄される可能性があるため、記録者が合理的な価値移転記録を行うようなインセンティブ設計によって信頼性を確保している。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | なし |
その他事項 | OPは発行上限がなく、年率インフレ率は2%に設定されています。将来的に、ガバナンス投票の決定によってインフレ率が変更される可能性があります。
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暗号資産の名称 | The Graph（グラフ） |
ティッカーコード（シンボル） | GRT |
暗号資産の単位 | 0.00000001 GRT |
暗号資産の主な用途 | ガバナンス投票、インデクサー用途（報酬目的）、キューレーター用途（報酬目的）、デリゲーター用途（報酬目的）、コンシューマー用途（支払い目的） |
発行開始 | 2020年12月14日 |
発行主体 | Graph Protocol, inc. |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | GRTはERC20トークンとして、初期発行時に10,000,000,000 GRTがEthereumブロックチェーン上で発行された。その後は、インデクサー、キューレーター、デリゲーターに対する報酬を目的にGRTは自動発行される。 |
一般的な性格 | The Graph上のガバナンス、ステーキングを目的に発行された暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | GRTには発行上限は設定されておらず、インフレーションとデフレーションのメカニズムがプロトコル上で定義されています。 ガバナンス投票の決定によりインフレ率のパラメータが設定され、分散型ネットワークを支えるインデクサー、キュレーター、デリゲーターに対するインセンティブとして発行されます。加えて、バーンの仕組みも実装されている。 将来的に、ガバナンス投票の決定によってインフレ率およびバーンの割合などが変更される可能性があります。 |
暗号資産の名称 | Gala（ガラ） |
ティッカーコード（シンボル） | GALA |
暗号資産の単位 | 0.00000001 GALA |
暗号資産の主な用途 | 決済、ノード報酬、ゲーム内報酬 |
発行開始 | 2020年9月11日 |
発行主体 | Gala Games |
発行可能上限 | 50,000,000,000 GALA |
発行方法 | GALAはERC20トークンとして、Ethereumブロックチェーン上で全量発行された。 |
一般的な性格 | Gala Games上の決済、ノード報酬、ゲーム内報酬を目的に発行された暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。また、個々の信用力に関しても、不正を防ぐために、記録者は参加要請があった時に参加しないと報酬を受け取れず、不正な行動をとるとステークしているETHが没収される仕組みとなっているため、不正な行いは経済合理性に欠ける仕組みとなっている。 https://ethereum.org/en/developers/docs/consensus-mechanisms/pos/ |
その他事項 | 特になし |
暗号資産の名称 | Arbitrum（アービトラム） |
ティッカーコード（シンボル） | ARB |
暗号資産の単位 | 0.00000001 ARB |
暗号資産の主な用途 | ガバナンス |
発行開始 | 2023年3月23日 |
発行主体 | Offchain Labs |
発行可能上限 | 年間最大2%のインフレーションで現状は上限なし |
発行方法 | システムによる自動発行 |
一般的な性格 | Arbitrum（ARB）は、Ethereumの上に乗っているL2ブロックチェーンである。ArbitrumはEthereumメインネットのセキュリティの恩恵を受け、Optimistic Rollupを使用することでEthereumエコシステムの拡張を支援する。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | ArbitrumはEthereumのL2ソリューションであるため、EthereumのPoSを活用し信頼性を担保しているのでEthereumについて記述する。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | L1であるEthereumに準ずる。 |
その他事項 | ARBは発行上限がなく、年率インフレ率は2%に設定されています。将来的に、DAOの決定によってインフレ率が変更される可能性があります。 |
暗号資産の名称 | ApeCoin（エイプコイン） |
ティッカーコード（シンボル） | APE |
暗号資産の単位 | 0.00000001 APE |
暗号資産の主な用途 | ガバナンス、決済、ステーキング |
発行開始 | 2022年2月14日 |
発行主体 | APE Foundation |
発行可能上限 | 1,000,000,000 APE |
発行方法 | システムによる自動発行で初期発行時に全量で1,000,000,000枚発行されている。 |
一般的な性格 | ApeCoinのガバナンス用途やユーティリティのために発行された暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。また、個々の信用力に関しても、不正を防ぐために、記録者は参加要請があった時に参加しないと報酬を受け取れず、不正な行動をとるとステークしているETHが没収される仕組みとなっているため、不正な行いは経済合理性に欠ける仕組みとなっている。 |
その他事項 | プロジェクトの立ち上げ時に関与のあったYuga Kabs社は、米国において集団訴訟を受けている。 |
暗号資産の名称 | Hedera Hashgraph（ヘデラ・ハッシュグラフ） |
ティッカーコード（シンボル） | HBAR |
暗号資産の単位 | 0.00000001 HBAR |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資 |
発行開始 | 2019年9月16日 |
発行主体 | Hedera Hashgraph, LLC |
発行可能上限 | 50,000,000,000 HBAR |
発行方法 | 初期発行と、トランザクションの承認（処理）分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行 |
一般的な性格 | Hedera Hashgraph(以下Hedera)は、公平性・安全性・パフォーマンスの3つを強みに持つ分散型台帳技術(DLT)である。2018年8月にHashgraph Consortium, LLCが設立され、2019年8月にメインネットがローンチされた。このときHederaはHashgraphと呼ばれる非同期ビザンチンフォールトトレラント(aBFT)のコンセンサスプロトコルを採用しており、既存の分散型台帳技術(ブロックチェーンなど)とデータ構造やコンセンサスアルゴリズムが異なる。いくつかのトランザクションをブロックとして管理したり、マイナーを用いてトランザクションの検証をすることはなく、フォークも発生しない。 |
保有・移転記録の秘匿性 | なし（公開されている） |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | 生成した情報をメンバー間でランダムに拡散し合い（ゴシッププロトコル）、当該情報をどのメンバーが保有しているのかを相互に把握して仮想投票を行うことで、過去のイベントの処理順を決定する仕組みを採用。 |
価値移転認証の仕組み | Hedera Network上のトランザクションはHedera Hashgraphコンセンサス・アルゴリズムによって承認（処理）され、コンセンサス・オーダーが記録されるところ、ノードは自らのアカウント内のHBARトークンの保有量に応じて投票を行うことができる（proof-of-stake）。HBARトークンの保有量が多いノードほど、上記コンセンサス・アルゴリズムにおいて決定力を有する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | HederaはHashgraphコンセンサスアルゴリズムに加え、ステーキングのために一部Proof-of-Stakeを導入している。各ノードがコンセンサス時の仮想投票に必要なHBARをステーキングできる仕組みとなっており、”Proxy Staking” というプロトコルによって、ノードをホストしていないユーザもステーキングに参加することができる。悪意のある攻撃者がコンセンサスを妨害するには、ネットワーク全体の1/3を超える額をステークする必要があり、現在のHBARの分配状況を見ても、ほぼ実現不可能だと考えられる。 |
記録者の信用力に関する説明 | Hedera Networkの運営に関連して、様々な業界並びに国及び地域に所在する29の企業をメンバーとする運営評議会により、①運営評議会において、Hedera Networkのガバナンスに係る重要事項を決定するとともに、②Hedera Network上のトランザクション上の承認（処理）を行うか否かを決定し、また、各トランザクションに係るコンセンサス・タイムスタンプ及びコンセンサス・オーダー・ヒストリーについて合意するにあたり、Hedera Hashgraphコンセンサス・アルゴリズムを行うサーバーを稼働させる。 |
その他事項 | 特になし |
暗号資産の名称 | EOS（イオス） |
ティッカーコード（シンボル） | EOS |
暗号資産の単位 | 0.00000001 EOS |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、ブロックチェーンを利用するための手数料 |
発行開始 | 2018年6月9日 |
発行主体 | Block.one |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行。 |
一般的な性格 | ブロックチェーン間の相互運用を実現するプラットフォームの構築を目的として、エコシステム及び記録台帳の維持のために、手数料支払、インセンティブ付与を用途として発行された暗号資産 |
保有・移転記録の秘匿性 | なし |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Delegated Proof of Stake（DPoS）に則って、投票により委任された記録者（バリデータ）が取引履歴を管理し、ブロックを承認する。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決と承認者による確認を経て移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 不正は記録者の1/3以上が結託しない限りは不可能である。不正を行おうとしたのが判明した時点で投票で選ばれる可能性も極めて低くなるので、信頼性が確保されている。 |
その他事項 | EOSはブロック生成ごとにステーキング報酬分が発行され、最大供給量に制限はありません。加えて、EOSは、ネットワークの利用によりバーン（焼却）が行われ供給量を減少させる仕組みがあります。発行およびバーン（焼却）によって価格に影響を与える可能性があります。 また、EOSはスマートコントラクトプラットフォームであることから、そのネットワーク上に不適切なDAppsが実装される可能性があります。
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暗号資産の名称 | Immutable X（イミュータブル・エックス） |
ティッカーコード（シンボル） | IMX |
暗号資産の単位 | 0.00000001 IMX |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、手数料、ステーキング、ガバナンス |
発行開始 | 2021年10月22日 |
発行主体 | Digital World NFTS Ltd. |
発行可能上限 | 2,000,000,000 IMX |
発行方法 | ERC20トークンとして、2,000,000,000 IMXがEthereumブロックチェーン上で全量発行された |
一般的な性格 | イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションであるImmutable Xのユーティリティトークンである。Immutable X上のNFT売買、エコシステムの方針を決定するためのガバナンス投票や、ステーキングに使用される。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることはできない。 |
利用者の真正性の確認 | 利用者の真正性の確認方法として、IMXはEthereum上で発行されるERC20トークンであるため、Ethereumに依存る。Ethereumは秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データを特定することで真正性の確認が可能。真正性の確認に必要な公開鍵は、ランダムに生成された秘密鍵secp256k1による楕円曲線暗号を使用することで生成している。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | IMXは、Ethereumのプラットフォームを利用して作られたERC−20トークンであるため、Ethereumの信用力に依存する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者（バリデーター）には32ETHステーキングすれば誰でもなることができるが、記録者が悪意を持つ行動をおこなった場合、ステーキングしたETHが一部または全部没収される仕組みになっている |
その他事項 | 特になし |
暗号資産の名称 | Kaia（カイア） |
ティッカーコード（シンボル） | KAIA |
暗号資産の単位 | 0.00000001 KAIA |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、スマートコントラクト |
発行開始 | 2019年6月24日 |
発行主体 | Klaytn Foundation |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行。 1年当たり3%のインフレ率で発行される。 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。 分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Practical Byzantine Fault Tolerance（PBFT） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者になるにはGovernanceProcessによる資格審査を受け、尚且つ最低5,000,000KAIAをステーキングする必要がある。報酬を得るために正しい記録を行う動機があり、その結果、現状はシステムが正常に作動している。 |
その他事項 | 新しいブロックごとに6.4KAIAが発行されます。Kaiaのガバナンスプロセスを通じて年間インフレ率は変更される可能性があります。新たに発行されたKAIAと取引手数料の合計が、Governance Council、コミュニティファンド、ファウンデーションファンドに分配されます。 |
暗号資産の名称 | Decentraland（ディセントラランド） |
ティッカーコード（シンボル） | MANA |
暗号資産の単位 | 0.00000001 MANA |
暗号資産の主な用途 | ゲーム内決済、ガバナンス |
発行開始 | 2017年9月6日 |
発行主体 | Decentraland Foundation |
発行可能上限 | 2,193,883,827 MANA |
発行方法 | MANAはERC20トークンとして、2017年9月6日時点で2,193,883,827 MANAがEthereumブロックチェーン上で全量発行された。 |
一般的な性格 | Decentralandの決済、ガバナンスのために発行された暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることはできない。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。また、個々の信用力に関しても、不正を防ぐために、記録者は参加要請があった時に参加しないと報酬を受け取れず、不正な行動をとるとステークしているETHが没収される仕組みとなっているため、不正な行いは経済合理性に欠ける仕組みとなっている。 |
その他事項 | 特になし |
暗号資産の名称 | NEAR Protocol（ニア・プロトコル） |
ティッカーコード（シンボル） | NEAR |
暗号資産の単位 | 0.00000001 NEAR |
暗号資産の主な用途 | 決済、ステーキング、ガバナンス投票 |
発行開始 | 2020年4月22日 |
発行主体 | NEAR Foundation |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムによる自動発行。 |
一般的な性格 | 高速処理と低手数料を掲げ、dAppsなどの構築に利用できるNEAR protocolにおいて、ネイティブトークンとして発行されている暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | TPoS(Thresholded Proof of Stake) |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | コンセンサスアルゴリズムの仕様上、バリデータは自らの計算結果が正しいことを保証するためにステーキングを行う必要がある。また、バリデータの選出もオークション形式となっており、なるべく多くのノードが貢献できるような設計になっている。不正なバリデータを検知するノードもランダムに割り当てられるように実装されており、以上の要素から信頼性が担保されているといえる。 |
記録者の信用力に関する説明 | コンセンサスアルゴリズムの仕様上、バリデータは自らの計算結果が正しいことを保証するためにステーキングを行う必要がある。また、バリデータの選出もオークション形式となっており、なるべく多くのノードが貢献できるような設計になっている。不正なバリデータを検知するノードもランダムに割り当てられるように実装されており、以上の要素から信頼性が担保されているといえる。 |
その他事項 | 毎年、総供給量の5%程度が固定的に発行され、その90%はバリデータに支払われる。ネットワークが徴収した取引手数料はすべてバーン（焼却）される仕組みになっている。 また、NEARはスマートコントラクトプラットフォームであることから、そのネットワーク上に不適切なDAppsが実装される可能性があります。 |
暗号資産の名称 | Render Token（レンダートークン） |
ティッカーコード（シンボル） | RENDER |
暗号資産の単位 | 0.00000001 RENDER |
暗号資産の主な用途 | 決済、ガバナンス |
発行開始 | RNDR 2017年10月5日 RENDER 2023年11月1日 |
発行主体 | Render |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | システムによる自動発行 |
一般的な性格 | Render Networkは、分散型GPUレンダリングソリューションの提供を目的としているプロジェクトである。RENDERは、GPUパワーを求めるユーザーがGPUパワーの提供者に対して支払うトークンとして利用できる。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | Solana上のトークンであるためSolanaについて記述する。 Solanaでの利用者の真正性の確認方法は、Ed25519という楕円曲線暗号によるデジタル署名アルゴリズムに依存しています。このデジタル署名では、ランダムに生成された秘密鍵と、その秘密鍵からEd25519によって計算された公開鍵を使用します。楕円曲線暗号では、秘密鍵から公開鍵を生成することは簡単ですが、公開鍵から秘密鍵を逆に計算することは非常に困難です。利用者は秘密鍵を用いてメッセージに署名し、その署名を公開鍵で検証することによって、利用者の真正性を確認することができます。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Solana上のトークンであるためSolanaについて記述する。 Solanaは、プルーフオブステーク（PoS）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムに依存している。PoSのステーキングとスラッシングの仕組みによって、悪意ある攻撃の経済合理性を低下させるように設計が行われている。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | 特になし
|
暗号資産の名称 | Sui（スイ） |
ティッカーコード（シンボル） | SUI |
暗号資産の単位 | 0.00000001 SUI |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、ガバナンス、ステーキング |
発行開始 | 2023年4月23日 |
発行主体 | Mysten Labs |
発行可能上限 | 10,000,000,000 SUI |
発行方法 | 2023年のIEOを通じたプレセール及びプログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | SUIは、Facebook（現Meta）が開発していたLibraブロックチェーン上のMove言語をベースとした、安全かつ高速な取引を実現するブロックチェーン上の暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Delegated Proof of Stake (DPoS) |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が多数であることにより、個々の記録者の信用力に依存することなく、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | SUIはスマートコントラクトプラットフォームであることから、そのネットワーク上に不適切なDAppsが実装される可能性があります。
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暗号資産の名称 | Wrapped Bitcoin（ラップドビットコイン） |
ティッカーコード（シンボル） | WBTC |
暗号資産の単位 | 0.00000001 WBTC |
暗号資産の主な用途 | イーサリアムブロックチェーン上のアプリケーションでの取引においてBTC（Bitcoin）の代わりに使用される。 |
発行開始 | 2018年11月28日 |
発行主体 | BitGo Inc. |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | merchantはcustodianに対し、WBTCの発行依頼と発行分のBTCを送る。その後custodianはmerchantに対しWBTCを発行する。 |
一般的な性格 | BTCに1:1で裏付けされたERC-20トークン |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることはできない。 |
利用者の真正性の確認 | 利用者の真正性の確認方法として、WBTCはEthereumに依存する。Ethereumは秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データを特定することで真正性の確認が可能。真正性の確認に必要な公開鍵は、ランダムに生成された秘密鍵をsecp256k1による楕円曲線暗号を使用することで生成している。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者（バリデーター）には32ETHステーキングすれば誰でもなることができるが、記録者が悪意を持つ行動をおこなった場合、ステーキングしたETHが一部または全部没収される仕組みになっている |
その他事項 | DeFiの利用に関する法規制は国際的にも依然として検討の段階にあります。DeFiの利用に際しては、利用または取引に伴うリスクを考慮し、十分な理解の上でご利用ください。
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暗号資産の名称 | Filecoin（ファイルコイン） |
ティッカーコード（シンボル） | FIL |
暗号資産の単位 | 0.00000001 FIL |
暗号資産の主な用途 | 送金、投資、データ保存に対する手数料 |
発行開始 | 2020年9月29日 |
発行主体 | Protocol Labs |
発行可能上限 | 2,000,000,000 FIL |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | Filecoinは分散型のデータストレージネットワークを実現するためのブロックチェーンである。FILはFilecoinのネイティブトークンであり、Filecoin上に存在するストレージサービスの提供者に対してインセンティブを与えることを目的とした暗号資産である。 |
保有・移転記録の秘匿性 | なし |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Filecoin: Expected consensus (EC) ERC20: Proof of Stake BEP2:Proof of Stake BEP20: Proof of Authority |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | Filecoin:記録者になるには自身の保有するFILをネットワーク上に担保として預ける必要がある。また、ネットワーク上において信頼性を損ねる行為を行った場合は、獲得した報酬や担保に対してスラッシングが実行される。 ERC20, BEP2, BEP20 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 |
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暗号資産の名称 | CyberConnect（サイバーコネクト） |
ティッカーコード（シンボル） | CYBER |
暗号資産の単位 | 0.00000001 CYBER |
暗号資産の主な用途 | ガバナンス、決済 |
発行開始 | 2023年8月1日 |
発行主体 | CyberConnect |
発行可能上限 | 100,000,000 CYBER |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | CyberConnect上でのガバナンス用途やユーティリティ用途のために発行された暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | 特になし |
暗号資産の名称 | Mask Network（マスクネットワーク） |
ティッカーコード（シンボル） | MASK |
暗号資産の単位 | 0.00000001 MASK |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、ガバナンス |
発行開始 | 2021年2月19日 |
発行主体 | Sujitech Holding Ltd. |
発行可能上限 | 100,000,000 MASK |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | 分散型ネットワークであるMask Networkのガバナンス用途のために発行された暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレスから個人を特定をすることは困難である。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。また、個々の信用力に関しても、不正を防ぐために、記録者は参加要請があった時に参加しないと報酬を受け取れず、不正な行動をとるとステークしているETHが没収される仕組みとなっているため、不正な行いは経済合理性に欠ける仕組みとなっている。 |
その他事項 | 特になし
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暗号資産の名称 | Aptos（アプトス） |
ティッカーコード（シンボル） | APT |
暗号資産の単位 | 0.00000001 APT |
暗号資産の主な用途 | ガバナンス、ステーキング、ガス代 |
発行開始 | 2022年10月12日 |
発行主体 | Aptos Labs |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | Aptosは、Move言語を用いたレイヤー１ブロックチェーンであり、並列処理、パイプラインおよびモジュラー技術を用いて、安全かつ効率的なトランザクションの実行を可能としている。APTは、ガバナンスやステーキングとして利用することが可能。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | 新規発行の年率は初年度の7％を基準として、毎年1.5%の割合で定率減少し、下限3.25％として固定される仕組み。発行条件は将来的にオンチェーンガバナンスを通じて変更される可能性もある。 Aptosはスマートコントラクトプラットフォームであることから、ネットワーク上に不適切なDAppsが実装される可能性があります。 |
暗号資産の名称 | Theta Network（シータネットワーク） |
ティッカーコード（シンボル） | THETA |
暗号資産の単位 | 0.00000001 THETA |
暗号資産の主な用途 | ステーキング、ガバナンス投票 |
発行開始 | 2017年12月14日 |
発行主体 | Theta Labs |
発行可能上限 | 1,000,000,000 THETA |
発行方法 | - プライベートセールトークンにおいて総発行量の 30% を販売。（2017 年 9 月 26 日から 2017 年 12 月 27 日まで 3 億 THETA を対象に実施。1 トークンあたり ~0.067 ドルで合計 2,000 万ドルを調達） その他の割り当ては以下の通り。 - チーム： 7.49% (2019 年 1 月にロック解除)。 - アドバイザー： 1.23% - パートナー：12.5% - Network Seeding ：12.5% - Labs Reserves：36.28% |
一般的な性格 | THETAは、Theta プロトコルのガバナンストークン。バリデーターまたはガーディアンノードによりステーキングに使用され、Theta ネットワークのブロック生成とプロトコル ガバナンスに貢献する。 |
保有・移転記録の秘匿性 | Theta は匿名でパーミッションレスのため、ブロックチェーンはユーザーレコードを受信・保持しない。 オンチェーン トランザクションはパブリックであり、Theta Explorer およびすべての Theta ノードによって永続的に記録される。 |
利用者の真正性の確認 | Theta はパーミッションレスなブロックチェーンであるため、利用者の真正性の確認はない。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Byzantine Fault Tolerance (BFT) プロトコルに基づく PoS コンセンサス アルゴリズム。
マルチレベルBFTコンセンサスメカニズムを採用し、バリデーターやガーディアンが複数レベルのセキュリティ保証を提供する。多数のノードの存在によって、攻撃者がブロックチェーンの整合性を侵害することが大幅に困難となり、ブロックチェーンの高いセキュリティ レベルを維持する。 |
価値移転認証の仕組み | Theta のマルチレベル BFT コンセンサスでは、10～20のバリデーターノードが小規模なcommitteeを構成し、Theta ブロックチェーンに追加される新しいブロックの生成・検証を行う。ガーディアンノードは、多数のノードによる「第 2 の防御線(2nd Line of Defence)」であり、Theta ブロックチェーンをダウンロードして検査し、最終的なチェックポイントについての合意を図る。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決と承認者による確認を経て移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | Theta バリデーターは、主要な世界的企業、暗号資産取引所、VC、および少なくとも 200,000 個の THETA トークンをステーキングする Theta コミュニティー バリデーターの組み合わせによって運営されている。 |
その他事項 | Theta Networkはスマートコントラクトプラットフォームであることから、 ネットワーク上に不適切なDAppsが実装される可能性があります。利用者保護、投資家保護の観点等において不適切なDAppsの実装を理由として、取扱いの一時停止等の対応を行う可能性があります。
THETAは、Ethereumネットワーク上にERC20トークンとしてローンチされ、2019年にTheta Network（メインネット）をローンチして、ネットワークの移管が行われました。ブロックチェーンの仕組み上、EthereumネットワークにもTHETAは存在していますが、Theta Networkのエコシステムはメインネット上に構築されており、当社が取り扱うTHETAについてもTheta Networkのみをサポートしています。
Thata Networkのエコシステム（分散型ストレージやビデオプラットフォーム等）において公序良俗に反する利用や社会的に問題視される利用が発生した場合に、THETA自体の価値や価格に影響が及ぶ可能性があり、また当該機能が使用できなくなる可能性があります。
Theta Networkはデュアルトークンデザイン（THETA, TFUEL）を採用しています。THETAはガバナンストークンであり、バリデーター等のノードによりステーキングされ、ブロック生成とTheta Networkのプロトコルガバナンスに貢献します。TFUELは、THETAをステーキングしてノードを運営することで、報酬として得られ、プロトコルにおいてガス代として使用されます。
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暗号資産の名称 | Solar（ソーラー） |
ティッカーコード（シンボル） | SXP |
暗号資産の単位 | 0.00000001 SXP |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資 |
発行開始 | 2022年3月28日 |
発行主体 | プログラムによる自動発行
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発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | なし |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Delegated Proof of Stake（DPoS）に則って、投票により委任された記録者（バリデータ）が取引履歴を管理し、ブロックを承認する。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 不正は記録者のすべてが結託しない限りは不可能である。不正を行おうとしたのが判明した時点で投票で選ばれる可能性も極めて低くなるので、信頼性が確保されている。 |
その他事項 | １ブロックあたりの発行量は変動する可能性があります。また、取引手数料の90%が焼却される仕組みです。発行および焼却の仕組みやその変更によって価格に影響が生じる可能性があります。
当社が取り扱うSolar と同一のティッカーを持つ別のトークン(Swipe)が存在しています。 |
暗号資産の名称 | Neo（ネオ） |
ティッカーコード（シンボル） | NEO |
暗号資産の単位 | 0.00000001 NEO |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、投資、ガバナンス |
発行開始 | 2016年8月8日 |
発行主体 | Neo Foundation LTD. |
発行可能上限 | 100,000,000NEO |
発行方法 | プログラムによる自動発行 |
一般的な性格 | NEOは、スマートエコノミー（Smart Economy）を構築する目的として開発されたレイヤー１ブロックチェーンである。NeoネットワークはC#、Python、Go、TypeScript、Javaなど多様なプログラミング言語をサポートし、分散型ストレージ、オラクルといった分散化サービスを提供している。 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | dBFT(Delegated Byzantine Fault Tolerance) |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 |
その他事項 | Neoはスマートコントラクトプラットフォームであることから、ネットワーク上に不適切なDAppsが実装される可能性があります。利用者保護、投資家保護の観点等において不適切なDAppsの実装を理由として、取扱いの一時停止等の対応を行う可能性があります。
Neoは、パブリック・ブロックチェーン・プラットフォームとしてデュアル・トークンの仕組みを採用しています。NEOトークンとは別にGASトークンが存在し、トークンとスマートコントラクトの運用と保管のためにシステム手数料・ネットワーク手数料としての支払いにGASが使用されます。GASはブロックごとに生成され、ネットワーク・ガバナンスへの貢献に対する報酬として配布されます。当社ではGASトークンの取扱いはありません。 |
暗号資産の名称 | Toncoin（トンコイン） |
ティッカーコード（シンボル） | TON |
暗号資産の単位 | 0.00000001 TON |
暗号資産の主な用途 | 送金、決済、スマートコントラクト |
発行開始 | 2019年11月15日 |
発行主体 | TON Foundation |
発行可能上限 | 上限なし |
発行方法 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行される。 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。 |
保有・移転記録の秘匿性 | なし |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake（PoS）に則って、記録者（バリデータ）が取引履歴を管理し、ブロックを承認する。 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ることなく、記録保持の仕組みそのものにより信用が維持されている。 また、TONの記録者になるためには、必要なTONをステーキングするだけの資金と、ノードを運用する能力を持っていなければならない。また、報酬を得るために正しい記録を行おうとするインセンティブが働く。 |
その他事項 | TONには発行上限が設定されてないためインフレーションが生じる可能性があります。一方で、TONブロックチェーン上で支払った手数料の50％がバーンされる仕組みが備わっています。 スマートコントラクトプラットフォームであることからTONネットワーク上で不適切なDAppsが構築され、その結果として価格や取り扱いに影響が生じる可能性があります。 |