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利益相反管理方針の概要

 

Binance Japan株式会社

 

当社は、暗号資産の交換等に係る取引を行うにあたり、当社または当社の利害関係人(当社と当社の関係会社およびそれぞれの役職員を指します。)と利用者の利益が相反することにより、利用者の利益が不当に害されないよう暗号資産の交換等に関する取引を適正に管理する体制を、当社の業務の内容・特性および規模その他の事情を踏まえて「利益相反管理方針」のとおり定め、その方針の概要を関係法令に基づきここに公表します。

 

1 利益相反取引

本方針において、利益相反管理の対象となる取引とは、お客様と当社、当社関係会社または当社の利害関係人(以下「当社グループ」といいます)との間において、利益が相反または競合することによって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引のことをいいます。

対象取引に該当するかどうかは個別具体的な事情に応じて決まるものですが、例えば、 以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

類型

お客様と当社または当社グループの利益相反

お客様相互間の利益相反

直接取引型

お客様と当社グループが直接の当事者となる状況・状態

お客様と他のお客様が直接の当事者となる状況・状態

間接取引型

お客様と当社グループが、相互に排他的なまたは競合する利害を有している状況・状態

お客様と他のお客様が、相互に排他的なまたは競合する利害を有している状況・状態

情報利用型

当社グループがお客様から入手した非公開情報を利用することにより、当社グループの利益を図ることが構造的に可能な状況・状態

当社グループがお客様から入手した非公開情報を利用することにより、他のお客様の利益を図ることが構造的に可能な状況・状態

 

2 社内管理体制

当社は、営業部門から独立している法務コンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、法務コンプライアンス部長を利益相反管理統括責任者としています。統括責任者は、利益相反取引の特定ならびに利益相反に関する全社的な管理および社内体制の構築を一元的に行い、これらの業務運営の適切性について検証および適宜の見直しを行います。また、利益相反管理を適切に行うために、定期的に研修・教育を実施し、社内への周知を徹底しています。

 

3 利益相反の管理方法

当社は、以下に掲げる方法を選択、または組み合わせることにより利用者の保護を適宜適切に確保いたします。

  • 利益相反取引を行う部門と利用者との取引を行う部門を分離する方法

  • 利益相反取引または利益が害されるおそれのある利用者(以下、「当該利用者」という)との取引の条件または方法の変更

  • 利益相反取引または当該利用者との取引の中止

  • 当該利用者への利益相反取引に伴い利益が不当に害されるおそれがあることについての開示

 

4 利益相反管理の対象となる会社の範囲

本方針における「当社の関係会社」として利益相反管理の対象となるのは以下の通りです。

  • Binance (AP) Holdings Limited及びその関係会社

以上