マネー·ローンダリングおよびテロ資金供与対策基本方針

Binance Japan株式会社（以下、「当社」といいます。）は、マネー·ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー·ローンダリング等」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。 

【経営課題】

当社の取締役会は、マネー·ローンダリング等への対策を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築します。

【組織態勢】

コンプライアンス担当役員を統括管理者とし、主管部であるコンプライアンス部は、各部門と連携を図りマネー·ローンダリング等対策に取組みます。

【リスクベース·アプローチ】

リスクベース·アプローチの考え方に基づき、当社が直面しているマネー·ローンダリング等に関するリスクを特定·評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

【利用者の管理方針】

適時適切な取引時確認その他の確認を実施し、利用者の属性等に即した対応策を実施する態勢を整備します。また、利用者の取引記録から定期的な調査·分析を行い、対応策を見直します。

【疑わしい取引の届出】

当社は、疑わしい取引に関するモニタリングの実施し、疑わしい取引を検知した際は当局への届出を適時·適切に実施するよう、社内態勢を整備します。

【経済制裁（資産凍結等）の措置】

当社は、経済制裁（資産凍結等）の措置に係る確認を行い、マネー·ローンダリング等の防止の観点から、必要に応じて取引の謝絶や解消等の措置を講じます。

【研修等の実施】

当社は、役職員に対する指導·研修等を実施し、マネー·ローンダリング等の防止に関する知識を深め、その重要性の周知に努めます。

【遵守状況の監査】

当社は、マネー·ローンダリング等の防止にかかる社内態勢に関する内部監査を、定期的に実施し、その監査結果を踏まえた社内態勢の改善に努めます。

【PDCAサイクルの実施】

当社は、マネー·ローンダリング等の防止に係る対策の有効性及び実効性を検証し、継続的にマネー·ローンダリング等防止態勢の向上に努めます。

以　上